Column

2023.08.29

プロセスマネジメントとは？注目されている背景やメリットを解説

近年、プロセスを重視するマネジメント手法である「プロセスマネジメント」が注目されています。 プロセスマネジメントを取り入れることで業務効率化や生産性向上に効果があるとされ、業務の成果を最大化できます。 今回は、プロセスマネジメントについて、注目されている背景やメリットを解説します。 プロセスマネジメントについて詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。 プロセスマネジメントの概要 プロセスマネジメントとは、業務の結果ではなく、「プロセス」を分析し管理するマネジメント手法のことです。 業務の結果はその過程（プロセス）から生み出されるため、過程を最適化することで成果も最大化させる、という考えがベースになっています。 例えば、営業部のメンバーをマネジメントする場合、契約数などの結果にだけ注目してしまうと、どのような過程を経て、そこに至ったのかが不明のままです。 プロセスがわからないままでは、適切な改善策も見つかりません。 一方、プロセスマネジメントでは、営業の業務内容を「商談」、「見積り」、「契約締結」といった細かい段階に分解し、それぞれにおいての良し悪しを判断します。 各業務プロセスでの問題点が明確になるため、改善策が見つけやすくなります。 注目されている背景とは プロセスマネジメントが注目されている背景として、業務効率化や生産性向上の必要性が挙げられます。 日本は他国に比べて生産性が低いとの課題があり、公益財団法人日本生産性本部が調査した「労働生産性の国際比較 2022」でも27位という結果です。 また、今後の人口減少も相まって、労働力の確保と競争力の向上が企業の重要な焦点とされており、業務効率化や生産性向上がこれまで以上に重要視されています。 そのため、営業職などの業務においても業務プロセスを最適化する必要性が高まっているのです。 参考：労働生産性の国際比較2022｜公益財団法人 日本生産性本部 プロセスマネジメントのメリット プロセスマネジメントには、主に下記の4つのメリットがあります。 プロセスを可視化できる 業務の進捗状況を把握しやすい 業務の属人化が防げる ミスやトラブルが防げる それぞれ解説します。 プロセスを可視化できる プロセスマネジメントの大きなメリットとして、プロセスの可視化が挙げられます。 プロセスマネジメントでは、プロセスごとにフローチャートや手順書などの作成が必要なため、携わるメンバー全員での把握・共有が可能です。 プロセスを可視化して共有すれば、チームの共通認識ができ、メンバー間での連携がスムーズになります。 業務の進捗状況を把握しやすい プロセスマネジメントでは、プロセスごとに業務を管理します。 そのため、個々のプロセスの進捗状況が把握しやすい点がメリットです。 進捗状況の把握によって、各業務にかかっている時間が明確になることで、改善ポイントの発見につながります。 また、リアルタイムで進捗状況を把握することで、計画と現状を比較しながら業務全体の進捗管理を行うことが可能です。 業務の属人化が防げる 業務の属人化が防げることも、メリットの一つです。 業務が属人化している場合、その担当者が不在時に業務が停滞したり、退職してノウハウが失われたりしてしまうおそれがあります。 さらに、業務が集中することで長時間労働が発生する可能性も高いです。 業務の棚卸しやフローチャートの作成などプロセスマネジメントを行えば、それぞれの業務プロセスが明確になり、業務の属人化を解消できます。 ミスやトラブルが防げる プロセスマネジメントを取り入れると、ミスやトラブルの防止にもつながります。 例えば、業務担当が属人化されている場合、他の誰もミスやトラブルに気づかなかった、といったケースが起こりがちではないでしょうか。 プロセスマネジメントで業務フローの型化ができていれば、ミスやトラブルの原因特定や今後の課題が明確化しやすくなります。 まとめ プロセスマネジメントは、結果ではなく、そのプロセスに焦点を当てることで成果の最大化を図るマネジメント手法です。 業務効率化や生産性向上の必要性を背景として注目されており、プロセスの可視化ができ、業務の属人化を防げるといったメリットがあります。 今回の記事を参考に、プロセスマネジメントについて理解を深め、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

2023.08.22

デザイン思考を導入している企業事例を紹介！具体的な活用方法とは？

近年、多くの企業が「デザイン思考」の導入を進め、社内への浸透を図っています。 しかし、デザイン思考の導入を検討する場合、具体的な活用方法について悩んでいる方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、実際にデザイン思考を取り入れることで成果を上げた企業事例を3つご紹介します。 実際の事例としてどのようなものがあるのか知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。 デザイン思考のおさらい デザイン思考は、ユーザーの視点に立つことで商品やサービスの本質的な課題を発見し、解決策を探る考え方です。 社内に導入することで、多様な意見を受容しやすくなる、アイデア提案の習慣化、コミュニケーション向上、幅広いユーザーニーズへの対応といったメリットがあります。 デザイン思考はデザインの手法をもとにした考え方で、「共感」「問題定義」「創造」「プロトタイプ」「テスト」の5段階プロセスに沿っています。 ただし、理論だけでは浸透させることが難しく、研修や社内ワークショップを行ったり、フレームワークを取り入れたりといった実践が重要です。 ロート製薬株式会社 ロート製薬株式会社では、2020年末から「D2Cプロジェクト」を本格始動させ、その一歩目として2021年7月に、ECサイトの大幅なリニューアルを行いました。 その際、主体を「ブランド」から「お客さま（ユーザー）」に転換するため、デザイン思考を取り入れ、従来のやり方からの発想の切り替えを図っています。 まずは、オンラインショップをすでに利用している既存のユーザーに対し、一人当たり90分ずつのインタビューを行いました。 30代から70代まで、幅広い年代の16人とさまざまな観点で対話を重ね、「なぜその行動をとったか」というところまで掘り下げて理解することができたそうです。 そして、インタビューから得られた学びを全て集めてテーマごとにまとめ、ユーザーの行動・思考・感情を時系列に配置して図に表しました。 いわゆる「カスタマージャーニー」を作成することで、さまざまな文脈から商品とケア方法を伝える、特集や記事などのコンテンツ拡充が図れました。 実際にユーザーのリアルな声と学びに共感し、手触り感を持ってこちらの方向に舵を切れたことはロート製薬にとって大きな成果だった、ということです。 参考：主体をブランドからお客さまへ。90以上のブランド数を抱えるメーカーが目指すD2Cとは？｜ロート製薬株式会社 note 富士通株式会社 富士通株式会社では、2016年からデザイン思考の体系化に取り組み始めており、2021年には、オリジナルの「デザイン思考テキストブック」をPDFとして一般公開するなど、デザイン思考の導入に大きく力を入れています。 会社全体でDXに取り組んでいる現在においては、​社員全員に「デザインマインド」を浸透させ、デザイン思考を実践できる組織へ変革を図っています。 富士通では、あらゆる企業活動にデザイン思考を取り込むことで、「デザイン経営」のリードを試みており、以下のゴールを目指しています。 フロントへのデザインアプローチ浸透と実践により強化された共創力・提案力 事業部へのデザインで付加価値が付与された魅力的な製品・サービス デザインで刷新されたイノベーティブなマインド また、「デザイン思考プログラム」が設けられているのも大きな特徴です。 このプログラムでは、全従業員に向けた「デザイン思考有資格者」の自律型受講を始め、「デザイン思考実践者」「デザイン思考実践リーダ」「デザイン思考エキスパート」とレベルアップできるような仕組みが作られています。 参考：​​​​デザイン経営に向けた富士通の取り組み​​｜富士通株式会社デザインセンター 富士通の実践知が詰まったデザイン思考のテキストブック公開｜富士通株式会社 ソニー株式会社 ソニー株式会社では、近年、デザイン思考を活用した「デザインリサーチ」と呼ばれるメソッドの実践に取り組んでいます。 一例として、最新の社会情勢や人々の意識動向を読み解くことで、未来のストーリーを紡ぎ出す「DESIGN VISION」というプロジェクトが挙げられます。 当プロジェクトの主な活動は、デザイナー自身が世界各地でフィールドリサーチやインタビューなどを行い、その洞察をもとにしたワークショップを実施することです。 この結果は、年次レポート「DESIGN VISION Insight」として1冊にまとめられ、社内での発信・共有が行われています。 また、プロダクトの印象や価値を大きく左右する「CMF（Color／色、Material／素材、Finish／加工）」の領域においても、「CMFフレームワーク」プロジェクトとしてデザインリサーチが活用されています。 ほかにも、次世代の映画撮影用カメラ「VENICE」の開発プロジェクトをはじめ、さまざまなプロダクトやサービス事例にデザインリサーチを導入し、新たな視点からデザインと価値の創出に取り組んでいます。 参考：ソニーにおける「デザインリサーチ」の考え方｜ソニー株式会社 まとめ デザイン思考を導入することで成果を得ている3つの企業事例を紹介しました。 いずれも大きな企業の事例ですが、具体的な方法として参考にできる部分も多いはずです。 今回紹介した事例をもとに、自社に合わせたデザイン思考の導入を検討してみましょう。

2023.08.15

デザイン思考を社内で実践するには？3つのポイントと役立つフレームワークを紹介！

「デザイン思考」は、デザインの手法をもとにし、商品やサービスにおける本質的な課題をユーザー視点から見つける考え方です。 デザイン思考の導入を検討する場合、「どのように実践すればいいのか」「実践する際に役立つ方法が知りたい」という方も多いのではないでしょうか。 デザイン思考を社内に浸透させるには、実際に取り組んでみることが重要です。 今回は、デザイン思考を社内で実践するためのポイントとフレームワークを紹介します。 デザイン思考を実践するためのヒントを探している場合、ぜひ参考にしてみてください。 デザイン思考を実践する3つのポイント デザイン思考は、下記の3つのポイントを押さえて実践することで社内に浸透しやすくなります。 デザイン思考の研修を実施する 社内ワークショップを実施する 実践を繰り返し行う それぞれ解説します。 デザイン思考の研修を実施する 近年では、デザイン思考の研修を行うケースが増えています。 この研修では、多くの場合、外部から講師を招いてデザイン思考のプロセスを座学で学びます。 理論的な知識を得ることで、受講者はデザイン思考の基本的なアプローチや手法について理解を深めることが可能です。 また、単なる理論のみで終わらせるのではなく、実践を重視した体験型のグループワーク研修も効果があります。 グループワークを通じて実際にデザイン思考を体験することで、より実践的なスキルが身に付けられます。 社内ワークショップを実施する デザイン思考を社内に浸透させるには、ワークショップを実施するのも効果的です。 社内のメンバーが、それぞれの時間を割いてワークショップを行うことで、デザイン思考をどのように取り入れるべきか実践的に学ぶことができます。 ワークショップは社員同士のコミュニケーションを促進する場でもあり、情報共有の強化や信頼関係の構築に有効です。 また、さまざまなアイデアが交わされる中で、チーム全体の創造性や共感力の向上にも期待できます。 実践を繰り返し行う デザイン思考を取り入れる上でもっとも重要なのが、現場で実践を繰り返し行うことです。 模擬訓練だけでは得られない経験と学びが、多くの実践を通じて得られます。 たとえば、実際のプロジェクトにデザイン思考を取り入れ、従来とは異なるアプローチで問題解決に挑戦すると良いです。 プロジェクトを数多く経験することで、より高い精度のアイデアを生み出せるようになるのはもちろん、プロトタイプを開発するスキルの向上にもつながります。 デザイン思考の実践に役立つフレームワーク デザイン思考の実践には、下記のフレームワークが役立ちます。 共感マップ（エンパシーマップ） 事業環境マップ ジョブマップ それぞれ解説します。 共感マップ（エンパシーマップ） 「共感マップ」は、ユーザーをより深く理解するのに役立つフレームワークです。 「エンパシーマップ」とも呼ばれ、マーケティング手法の一つとして活用されることも多いです。 共感マップでは、次の6つの視点からユーザーの感情や行動を整理し、状況を把握します。 見ているもの 聞いていること 考えていること 発言・行動 痛み・ストレス 望んでいること 各視点の分析・把握によって、真のユーザーニーズを探り出すことが可能です。 事業環境マップ 「事業環境マップ」は、ビジネスを取り巻く状況を理解するためのフレームワークです。 ここでは、下記の4つのカテゴリーに分けて、ビジネスの環境を分析します。 市場 業界 トレンド マクロ経済 それぞれのカテゴリー別に分析することで、時代に適したビジネスモデルの定義が可能になります。 ジョブマップ ユーザーが商品を購入したり、サービスを利用したりする際に、必ず達成したい目的を「ジョブ」と言います。 ユーザーニーズを的確に捉えるには、ジョブを機能的・社会的・感情的の3つの面から分析する「ジョブ理論」を利用します。 また、ジョブ理論の一環として、満たされているジョブと満たされていないジョブの両方を可視化する「ジョブマップ」というフレームワークの利用が効果的です。 これによって、ターゲットとするユーザーを定義し、そのユーザーが求める機能やトレンドなどを明確化することができます。 すでに満たされている点や充実させるべき点の発見にも役立つため、自社の事業内容を改善する際にも活用しやすいのが特徴です。 まとめ デザイン思考は、実際に取り組んでみることで社内に浸透しやすくなります。 その際のポイントとして、デザイン思考の研修や社内ワークショップの実施、そして何より実践を繰り返し行うことが重要です。 また、共感マップや事業環境マップ、ジョブマップといったフレームワークの活用もおすすめです。 ぜひ、今回の記事を参考に、社内へのデザイン思考の浸透に向けて、実践を進めていきましょう。

2023.08.08

デザイン思考の5段階プロセスとは？取り組む上での注意点も解説

「デザイン思考」とは、課題解決に向けて、デザインの手法を活用する考え方を指します。 商品やサービスにおける本質的な課題・ニーズをユーザー視点から見つけるのが特徴で、さまざまな領域で応用が可能です。 そこで今回は、デザイン思考を社内に取り入れる際のプロセスや注意点について解説します。 デザイン思考の導入を前向きに検討している場合、ぜひ参考にしてみてください。 デザイン思考の5段階プロセス デザイン思考を進める際の5段階のプロセスは、ハーバード大学デザイン研究のハッソ・プラットナー教授が書いた「デザイン思考の5段階」の中で紹介されています。 デザイン思考の5段階プロセスは下記のとおりです。 共感（Empathize） 問題定義（Define） 創造（Ideate） プロトタイプ（Prototype） テスト（Test） それぞれについて解説します。 1.共感（Empathize） 最初のプロセスは「共感」です。 共感は、デザイン思考において核となる重要なプロセスと言えます。 このプロセスでは、商品やサービスの課題をユーザーの目線でとらえ、抱えている課題は何かを多角的な視点から探ります。 たとえば、アンケートやインタビューを活用した調査の実施が代表的です。 この場合、ユーザーの立場になりきり、可能な限り本音の部分に近づくことが重要なポイントです。 2.問題定義（Define） 次に、「問題定義」のプロセスに進みましょう。 デザイン思考における問題定義では、ユーザーが抱える潜在ニーズの解決のために必要な本質的な問題を絞り込みます。 具体的には、共感のプロセスで得た意見から課題を抽出し、ユーザーニーズについての仮説を立てていきます。 3.創造（Ideate） アイデア創出にポイントを置いたデザインプロセスが、「創造」です。 ここでは、問題定義のプロセスで立てた仮説をもとに、課題解決に向けたアイデア出しを行います。 この場合、ブレインストーミングなどで、できるだけ多くのアイデアを出すことが大切です。 1つのアイデアに絞り込む際は、アイデアが持つ意味や、成し遂げたい目的に合っているか、という点を重視すると良いです。 4.プロトタイプ（Prototype） このプロセスでは、創造プロセスで固まったアイデアをもとに、商品・サービスのプロトタイプ（試作）を生成します。 ここで作るのは、あくまでプロトタイプのため、低コスト・短期間で行う点がポイントです。 ただし、ユーザーにフィットしたものかどうか確認するには、ビジュアルにも配慮が必要です。 5.テスト（Test） 最後に、前段階で作成したプロトタイプのユーザーテストを行います。 このプロセスでは、テストの実施だけでなく、ここまでで見えてこなかった課題を洗い出すことが重要です。 ユーザーの反応をもとにして仮説を検証し、ユーザーのニーズに応えたものになっているか、しっかり確認しましょう。 デザイン思考に取り組む上での注意点 それでは、5つのプロセスに沿ってデザイン思考に取り組む場合、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。 ここでは、主な2つの注意点を紹介します。 ゼロからの創出は難しい ゼロベースから新しいものを生み出すよりも、今まで見つけられなかったものを発見するというのが、デザイン思考の考え方です。 デザイン思考の5段階のプロセスは、ユーザーの真のニーズをとらえ、それを満たす商品・サービスを作り出す方法です。 ユーザーの意見などから新しいアイデアを見つけるアプローチのため、革新的なアイデアの創出には向いていないと言えます。 習得に時間がかかる デザイン思考は、理論や概要を知っているだけではすぐに実践できるものではありません。 実践を通してその効果と価値を実感することが、デザイン思考をより深く理解し、スキルとして発展させるカギとなります。 たとえば、研修や社内ワークショップ、ワークフレームの活用といったさまざまな取り組みを導入し、繰り返すことが重要です。 そのため、習得には時間がかかる、という点に注意しておく必要があります。 まとめ デザイン思考を社内に取り入れる場合、共感・問題定義・創造・プロトタイプ・テストの5段階のプロセスを実践するとスムーズです。 また、ゼロからの創出は難しい、習得には時間がかかるなどの注意点を把握しておくことも重要です。 ぜひ今回の記事を参考にして、デザイン思考の導入を前向きに検討してみましょう。

2023.08.01

デザイン思考とは？注目されている背景や社内に導入するメリットについて解説

近年、課題解決の手段として多くの企業で取り入れられているのが、「デザイン思考」です。 ただし、注目を集めている一方、「社内に取り入れることでどのような効果があるのか」「そもそもデザイン思考とは？」といった疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、デザイン思考の概要や注目されている背景、社内に導入するメリットについて解説します。 デザイン思考の自社への導入を考えている場合、ぜひ参考にしてみてください。 デザイン思考とは 「デザイン思考」とは、課題解決のためにデザインの手法を活用する考え方を指します。 アメリカのデザインコンサルタント会社IDEOが提唱し、世界中に広まった考え方で、デザインの世界だけでなく、ビジネスや教育などさまざまな領域で応用することが可能です。 デザイン思考では、「ニーズ」や「テクノロジー」、「ビジネス」といった視点からユーザーが抱える潜在的な課題を見つけ、その解決策を考えます。 「デザイン」という言葉にはクリエイティブなイメージがありますが、本来の意味での「設計」や「意図」「立案」といった概念でデザイン思考を捉えると理解しやすいです。 デザイン思考が注目されている背景 デザイン思考が注目されている背景として、昨今のユーザーエクスペリエンス（UX）やカスタマーエクスペリエンス（CX）を重視する流れが挙げられます。 これらを意識したアプローチを行うには、ユーザーの潜在的な課題を発見して解決するという、デザイン思考が必要です。 また、新たなビジネスが次々に生まれるデジタル分野においても、デザイン思考は欠かせないものとなっています。 デジタル技術を活用して新しい価値を創出する、いわゆるDXへの取り組みには、デザイン思考の導入が有効です。 デザイン思考を社内に導入するメリット デザイン思考を取り入れることで得られるメリットとして、次の4つが挙げられます。 多様な意見を受容しやすくなる 積極的にアイデアを提案する習慣・環境につながる コミュニケーションや意欲の向上が図れる 幅広いユーザーニーズに対応できる それぞれ解説します。 多様な意見を受容しやすくなる デザイン思考には、さまざまな意見を出し合うというプロセスが含まれます。 繰り返し行うことで、多様な意見の受け入れに慣れ、さまざまな視点を持ちやすくなります。 積極的にアイデアを提案する習慣・環境につながる アイデアや意見はできるだけ多く、自由に出し合うのがデザイン思考の考え方です。 そのため、ふだんから取り組むことによって、アイデアを積極的に提案する習慣につながります。 また、デザイン思考ではPDCAサイクルを回して何度も試行錯誤を繰り返すため、アイデアを創出し続ける環境が実現する点もメリットです。 コミュニケーションや意欲の向上が図れる デザイン思考のもとでは、立場の違いに関係なく、すべての社員がフラットな状態で議論に参加します。 社内のコミュニケーションが活発化するだけでなく、議論に参加することで「自社に貢献できた」という意識を持てるようになり、意欲が上がりやすくなります。 幅広いユーザーニーズに対応できる 幅広いユーザーニーズに応えることができるのも、デザイン思考を取り入れるメリットの一つです。 たとえば、商品開発を行う際は、さまざまな角度からユーザーが必要としているものを捉えることが重要です。 多様なアイデアを出し合うデザイン思考を導入すれば、ユーザーに支持される商品・サービスが生まれやすくなります。 まとめ デザイン思考は、ユーザーが抱える潜在的な課題を発見し、その解決策を導くことを基本とした考え方です。 近年のUXやCXを重視する流れや、DXへの取り組みの必要性などを背景にして注目を集めており、多くの企業に取り入れられています。 デザイン思考では、さまざまな多くの意見やアイデアを出し合って課題解決につなげるため、幅広いユーザーニーズに応えられます。 また、積極的なアイデアの提案、多様性の受容、社内コミュニケーションの活発化といったメリットが得られます。 今回の記事を参考に、デザイン思考を取り入れることを検討してみてはいかがでしょうか。

2023.05.30

価値協創ガイダンスの企業事例を紹介！企業理解を促すそれぞれの価値創造とは？

価値協創ガイダンスは、投資家との良好な関係や自社の経営のあり方を整理するのに有効な手引です。 ただし、価値協創ガイダンスの活用を検討している場合、具体的にどのように導入すればいいのかわからない方も多いのではないでしょうか。 今回は、あらためて価値協創ガイダンスについて解説し、3つの企業事例を紹介します。 価値協創ガイダンスのおさらい 「価値協創ガイダンス」は、企業と投資家をつなぐ「共通言語」として位置付けられており、情報開示や投資家との対話の質を高めるために活用できる手引です。 2017年に公表された「価値協創ガイダンス」は、2022年8月に「価値協創ガイダンス2.0」として改訂され、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX） の意義が明示されています。 価値協創ガイダンスをもとに、企業は、統合思考に基づいた経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンスなどを一連の「価値創造ストーリー」として投資家に伝え、投資家は中長期的な観点から企業を評価し、投資判断などに役立てることが可能です。 キリンホールディングス株式会社 飲料メーカーのキリンホールディングス株式会社は、グループ会社も含め、2019年からスタートした長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027（KV2027）」において、『食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる』ことをめざしています。 キリンでは、双方向のコミュニケーションを大変重要なものと考えており、投資家との対話のきっかけとなり、相互理解が深まることを目標に、「統合レポート」を毎年作成しています。 統合レポートでは、「価値協創ガイダンス」を参考とし、価値創造モデル図や無形資産の強化など、価値創造の流れの全体像が伝わるよう体系的なストーリーづくりを心がけている点が特徴です。 Webにも掲載されているため、誰でも見られるようになっており、経営陣からのメッセージやコーポレートガバナンスなどに加え、「Input」「Business」「Output」「Outcome」の4つの価値創造モデルについてもわかりやすく書かれています。 CSV経営を根幹に据え、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいるキリンを理解する一助として、この統合レポートの活用が推奨されています。 参考：統合レポート｜キリンホールディングス 東急不動産ホールディングス株式会社 多くの不動産を手掛ける東急不動産ホールディングス株式会社では、社会課題と向き合いながら独自性のあるビジネスモデルを創造し、ステークホルダーにさまざまな価値を提供することで、サステナブルな社会づくりと成長をめざしています。 そのため、2030年代の社会変化を見据えて「個人」「社会」「環境」それぞれの実現したい姿を抽出した長期ビジョン、「GROUP VISION 2030」を策定しました。 また、ありたい姿を実現するため、事業活動を通じて「多彩なライフスタイルをつくる」「ウェルビーイングな街と暮らしをつくる」「サステナブルな環境をつくる」「デジタル時代の価値をつくる」「多様な人財が活きる組織風土をつくる」「成長を加速するガバナンスをつくる」という価値創造への6つのテーマ（マテリアリティ）に取り組んでいます。 これらを中心に、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組む東急不動産の強みと独自性を解説したのが「統合報告書」です。 統合報告書はWebでもPDFのダウンロードができ、誰でも「価値を創造し続ける企業グループ」をめざす東急不動産の価値創造ストーリーについて理解することができます。 参考：価値創造ストーリー｜2022統合報告書｜東急不動産ホールディングス 横河電機株式会社 横河電機株式会社は、YOKOGAWAグループ会社とともに、計測・制御・情報の技術を軸に最先端の製品やソリューションを提供し、豊かな人間社会の実現に貢献している企業です。 横河電機では、「YOKOGAWAレポート」と名付けた統合報告書を毎年作成しており、ステークホルダーに向けた情報発信に努めています。 YOKOGAWAレポートでは、持続的な成長ストーリーの大局観（トップメッセージ）をはじめ、価値創造プロセスやコーポレート成長戦略、経営資本、事業戦略、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント／内部統制についてまで詳細に掲載されており、さまざまな面からの理解が可能です。 YOKOGAWAレポートは社外からも高い評価を得ており、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の国内株式運用委託先機関が選定した2022年度の「優れた統合報告書」に選定されています。 また、2017年度～2019年度、2021年度、2022年度にも選定されているほか、2017年度～2018年度、2021年度には、「改善度が高い統合報告書」にも選定されました。 参考：統合報告書（YOKOGAWAレポート）｜横河電機 まとめ 価値協創ガイダンスを活用する場合、経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンスなどを価値創造ストーリーとしてまとめ、報告書・レポートとして毎年公表する方法が一般的です。 今回紹介したのは大企業の事例ですが、どのような企業でも参考にしやすいはずです。 ぜひ、自社においても価値協創ガイダンスの活用を検討してみましょう。

2023.05.23

【価値協創ガイダンス】知っておきたい6つのフレームワーク

「価値協創ガイダンス」は、企業と投資家をつなぐ「共通言語」として情報開示や対話の質を高めるため、さまざまな情報を体系的かつ統合的に整理するのに活用できる手引です。 2022年8月には、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の実現に向けた経営の強化と、効果的な情報開示や建設的・実質的な対話を行うためのフレームワークとして、「価値協創ガイダンス2.0」に改訂されています。 自社の経営強化のために価値協創ガイダンスの活用を検討している場合、この中で取り上げられているフレームワークについて具体的に把握しておくことが重要です。 そこで今回は、価値協創ガイダンスの6つのフレームワークについて詳しく解説します。 これから積極的に価値協創ガイダンスに取り組みたい方は、ぜひ参考にしてみてください。 価値協創ガイダンスのフレームワークとは 「価値協創ガイダンス」では、どのように無形資産の投資やESGの取組が企業の競争優位性を持続的に向上させられるか、といった「価値創造ストーリー」を説明するため、次の6つのフレームワークを提示しています。 価値観 長期戦略 実行戦略（中期経営戦略など） 成果と重要な成果指標（パフォーマンスとKPI） ガバナンス 実質的な対話・エンゲージメント 参考：「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス 2.0（価値協創ガイダンス 2.0）」｜経済産業省 それぞれ解説します。 1.価値観 「価値観」は、社会の課題解決に対して企業や社員一人ひとりが取るべき行動の判断軸、また判断の拠り所となるものです。 ここでは、企業は自社固有の価値観を示すとともに、どのような社会課題を「重要課題」として捉えるのかを検討することが重要とされています。 課題を検討し、価値観を対外的に示すことによって、企業は変化の激しい社会の中で従業員エンゲージメントの向上や長期的な価値創造につなげられます。 また、長期的な視野に立つ投資家にとっては、企業の価値観を知ることでビジネスモデルの実現可能性を判断できるようになるのです。 2.長期戦略 「長期戦略」は、企業の価値観に基づき、社会全体の動向を見定める長期ビジョンの策定や、その実現の柱となるビジネスモデルの構築・変革、リスクと機会の分析などを統合的に行うことによって構築できます。 ここでのポイントは、企業は、産業構造や事業環境の変化に対応した長期的・持続的な価値創造のあり方を示すべき、とされている点です。 そのためには、企業が目指す長期ビジョンやビジネスモデルからなる長期戦略を、リスクと機会の把握・分析をした上で統合的に構築することが推奨されています。 また、この場合の長期ビジョンは、価値観・重要課題と合わせ、自社で働く一人ひとりの目標ともなる内容が望まれます。 3.実行戦略（中期経営戦略など） 「実行戦略（中期経営戦略など）」は、長期戦略を実現するため、企業が持っている経営資源やステークホルダーとの関係を維持・強化しながら取り組む足下および中長期的戦略を指します。 企業には、足下の経営成績の分析・評価や長期的なリスクなどの分析を踏まえつつ、長期戦略の具体化に向けた戦略策定と実行が求められます。 ただし、ここでの戦略には、経営戦略だけではなく、人材戦略や知的財産・技術（知的資本）、研究開発、DX推進に対する投資戦略、ブランド戦略なども含まれ、実行戦略の中にESGやSDGsなどを組み込んで明確に提示していく点も重視されています。 4.成果と重要な成果指標（パフォーマンスとKPI） 「成果（パフォーマンス）と重要な成果指標（KPI）」は、企業の価値観を踏まえた戦略の実行により、どれだけ価値を創出してきたか、それを経営者がどのように分析・評価しているかを表す指標です。 企業は、KPIによる長期戦略などの進捗管理や成果評価を通じて、長期戦略などの精緻化や高度化、そして必要に応じた見直しを行うことが重要です。 投資家に対しては、KPIを設定した理由や長期戦略・実行戦略における位置づけ、今後の見通しなどを詳しく説明することが望ましいとされています。 5.ガバナンス 「ガバナンス」は、長期戦略・実行戦略の策定などを的確に行い、持続的に企業価値を向上させるための規律付けの仕組み・機能です。 そのため、企業には、長期戦略などの企業行動を規律するガバナンスを実効的かつ持続可能なものにするよう、しっかり整備することが求められます。 例えば、社長やCEOを始めとする各役員が持つ役割・機能分担を明確に公表し、それぞれ実効的に果たすことなどが挙げられます。 加えて近年においては、属性や能力などの多様性の確保、透明性・合理性の高い意思決定を行う仕組み作りが重視される場合も多いです。 投資家にとっては、ガバナンスの状況を確認することで、企業を信頼し安心して投資を行う根拠が得られます。 6.実質的な対話・エンゲージメント 「実質的な対話・エンゲージメント」は、企業の「価値創造ストーリー」について企業と投資家が双方向的に対話を行い、その内容を磨き上げていく共同作業です。 ここでは、企業と投資家は、実質的な対話を深めながら、長期的かつ持続的な企業価値を協同で作り上げていくことが重要だとされています。 具体的な行動として、企業側には投資家に対する実効的な情報の開示を、投資家側にはその情報をもとにした対話のアジェンダ設定が求められます。 また、対話後に企業が行うべきアクションとして、得られた示唆をもとに、自社の企業価値構成要素を見直し、必要に応じてそれらの改善に向けた取り組みの実施が挙げられます。 企業が取り組みの進捗状況や成果を公表し、投資家のさらなる助言や意見を求め、今後に反映させることで、価値創造ストーリーの一層の強化・発展につながるのです。 まとめ 経済産業省が作成した「価値協創ガイダンス」は、企業と投資家をつなぐ共通言語として情報開示や対話の質を高める手引です。 今回紹介した6つのフレームワークを把握しておくことで、価値協創ガイダンスについてより深く理解できるはずです。 投資家との関係を向上させるためにも、価値協創ガイダンスを積極的に取り入れて活用することをおすすめします。

2023.05.16

価値協創ガイダンスとは？策定の背景・目的や改訂、活用方法について詳しく解説

自社の経営強化のため、「価値協創ガイダンス」の活用に興味を持っている方も多いのではないでしょうか。 価値協創ガイダンスは、経済産業省が作成した手引で、経営戦略やガバナンスなどを投資家に分かりやすく伝える場合に役立ちます。 ただし、効果的に活用するには詳細を把握しておくことが重要です。 今回の記事では、価値協創ガイダンスの概要や策定の背景・目的、活用方法などについて詳しく解説します。 価値協創ガイダンスとは 「価値協創ガイダンス」とは、投資に必要な情報開示や投資家との対話の質を高めるために経済産業省が作成した手引のことです。 企業と投資家間をつなぐ「共通言語」として、企業から投資家に伝えるべき情報が体系的・統合的に整理されている内容となっています。 企業は、価値協創ガイダンスの各項目から必要なものを選択し、自社のビジネスモデルや戦略に活用することが可能です。 価値協創ガイダンスは、2014年に公表された「伊藤レポート1.0」に始まる日本経済活性化に向けた研究や提言の取り組みの中で作成され、2017年5月に公表されました。 参考：価値協創ガイダンス | 経済産業省 作成の背景・目的 価値協創ガイダンスが作成された背景として、日本企業が長期にわたって業績低迷している状況が挙げられます。 経済産業省は、2014年、この状況を問題視し、打破するため「伊藤レポート1.0」で提言を行いました。 この中では、従来の慣習に捉われない企業収益体質の改善と、それを促進する企業と投資家との対話が重視されています。 また、2016年8月には「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」が発足され、企業は重要な無形資産（人材・知的財産・ブランド等）への投資を、また投資家は非財務情報をもとにしたESG投資を行うことの重要性が示されました。 こういった流れの中で、企業と投資家が価値を協創し、お互いの共通認識を作ることを目的に、「質の高い情報開示」「質の高い対話」を実現するためのフレームワーク「価値協創ガイダンス」が策定されたのです。 2.0に改訂された理由 価値協創ガイダンスは、企業を取り巻くビジネス環境や世界市場などの大きな変化に伴い、2022年8月に「価値協創ガイダンス2.0」へと改訂されています。 改訂の大きな理由として、世界的に注目されている「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」の必要性が挙げられます。 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは、社会のサステナビリティ（持続可能性）と企業のサステナビリティを「同期化」させ、そのために必要な経営・事業を変革（トランスフォーメーション）することです。 つまり、収益の安定と、持続可能な社会実現に向けた「ESG（環境、社会、ガバナンス）投資」を両立する企業経営への変革を意味しています。 SXが注目されたのは、経済産業省による「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」が2020年8月に公表した「中間取りまとめ～サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の実現に向けて～」がきっかけです。 この中において「稼ぐ力を維持しながら持続的に企業価値を向上させるには、経営のあり方や投資家との関係を変革する必要がある」とされており、SXの重要性が強調されています。 参考：「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会 中間取りまとめ～サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の実現に向けて～」 | 経済産業省 価値協創ガイダンスの活用方法 価値協創ガイダンスは、さまざまな方法で活用することが可能です。 企業側の活用方法として挙げられるのは、主に下記の3つです。 情報開示している項目の確認 情報開示していない項目を利用した経営方針の検討 社内での対話利用 また、投資家側が活用できる方法は次の通りです。 企業との対話に向けた大まかな認識の共有 自身の投資スタンスの明確化 企業側・投資家側それぞれが活用することで、相乗効果が得られます。 まとめ 「価値協創ガイダンス」は、投資に必要な情報開示や投資家との対話の質を向上させる手引です。 日本企業の長期にわたる業績低迷を背景に、企業と投資家が価値を協創し、お互いの共通認識を作ることを目的として作成されました。 現在、「価値協創ガイダンス2.0」へと改訂されており、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）が重視されている点が特徴です。 企業で効果的に活用する場合、情報開示している項目を確認したり、情報開示していない項目をもとに経営方針を検討したりといった方法があります。 今回の記事を参考に、「価値協創ガイダンス」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

2023.05.02

メンター制度の企業事例を紹介！組織強化のための取り組みとは？

近年、企業の競争力強化において人材育成が重要視されており、メンター制度が大きな関心を集めています。 しかし、メンター制度について把握し、導入を検討しているものの、具体的にどうすればいいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、実際にメンター制度を取り入れて成果を上げた企業事例を3つご紹介します。 ぜひ、参考にしてみてください。 メンター制度のおさらい メンター制度は、先輩社員が部下や後輩、同僚などの不安や心の悩みを解消し、精神的な支援を行う人材育成制度です。 若手社員の定着率向上に役立つのはもちろん、自律を促したり、組織を活性化させたりといったメリットもあります。 また、メンターとなる社員の成長が見込まれることから、組織全体の生産性向上にもつながります。 株式会社資生堂 化粧品などでおなじみの「資生堂」は、創業以来、「人」を価値創造の源泉ととらえ、「PEOPLE FIRST（ピープル・ファースト）」という言葉として表してきました。 企業使命である「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）」の実現においても人財はきわめて重要な資源であり、「多様なプロフェッショナル人財」が活躍してこそ、価値創造につながるとしています。 外部環境の変化に柔軟に対応していくためにも、個の力を高めて組織力を引き上げ、また全員が「多様なプロフェッショナル人財」となる組織の確立が重要と考えられている点が大きな特徴です。 資生堂が行っているメンター制度は、若手社員がエグゼクティブオフィサーや部門長のメンターとなって意見交換する「リバースメンタリング」で、2017年から2021年にかけて累計684名の社員が参加しています。 リバースメンタリングは、IT領域でベテランにノウハウを広げたり、社内の交流を活性化したりといった目的がありますが、特に上司がマネジメントされる気持ちを理解することで指導・育成のスキルアップにつながるというメリットが大きいです。 また、女性役員と女性社員が直接キャリア開発について対話するメンタリングプログラム「Speak Jam」も実施しており、2020年から2021年にかけて累計117名が受講しています。 世代を超えた対話により、異なる価値観を尊重できるフラットな組織風土が実現していると言えます。 参考：多様なプロフェッショナル人財｜資生堂の価値創造｜資生堂 トヨタ自動車株式会社 世界的な自動車メーカー「トヨタ」では、意欲ある人材へ学びと挑戦の機会を提供することで、教えられる文化の醸成やつなげる・つながる力の向上を目指しています。 そのための育成プログラムとして代表的なのが、役割遂行に必要な知識・スキルの習得を目的とした必須教育「役割教育」です。 役割教育にはさまざまなものがありますが、新卒新入社員に向けた研修としては、「プレゼン演習」や「部署研修」、「海外研修」、「技術研修」などが挙げられます。 これら1年間の研修を通して会社や事業についての理解を深め、社内外に多くの接点を持ち、配属後の業務に備えられる仕組みとなっています。 また、それに付随し、新入社員を会社全体で受け入れる取り組みとして「メンター制度」を実施しています。 先輩社員がメンターとなり、新入社員が会社内に自分の居場所を作れるよう適切な支援を行っています。 参考：人材育成｜TCの働き方｜TOYOTA 富国生命保険相互会社 「富国生命保険相互会社」は「フコク生命」として有名な生命保険会社です。 「お客さま基点」を価値観とし、「社会への貢献」や職員一人ひとりが働きがいを持てるような「自己実現」も経営理念に掲げています。 総合職の研修制度として、年次ごとの研修とメンター制度などを設けているのが特徴で、新しく主任に昇格した4年目の職員を対象にメンター制度を活用した人材育成実習を実施しています。 年間を通して、新入職員のメンター（相談役）を務め、さまざまな悩みごとなどについてアドバイスしながら、自らも大きく成長することが可能です。 また、所属を超えたネットワークを構築し、人が人を育てる風土を醸成することも大きな目的となっています。 結果として、新入社員の成長や社員間のネットワークづくりが実現しており、メンターの成長にもつながっているということです。 参考：新卒採用情報｜フコク生命 まとめ メンター制度を導入することで成果を得ている3つの企業例を紹介しました。 いずれも大きな企業の事例ですが、参考にできる部分も多いはずです。 今回紹介した事例をもとに、メンター制度の導入を具体的に検討してみてはいかがでしょうか。

2023.04.25

メンターとなる社員の選出基準とは？押さえておくべき5つの基準について解説

自社でメンター制度の導入が決まった場合、まずはメンター候補となる社員を選出する必要があります。 しかし、どのように選出すればいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。 メンターに適した社員を選ぶには、選出基準を把握しておくことが大切です。 そこで今回は、メンターとなる社員の選出基準について詳しく解説します。 メンターの選出基準 メンター制度を効果的に運用するには、基準に沿ったメンターの選出が欠かせません。 メンターを選ぶ時の基準は、次の5つです。 傾聴力があるか 忍耐力があるか 信頼関係を築く力があるか 見本になる心構えがあるか 自らも成長する姿勢があるか それぞれ説明します。 傾聴力があるか 傾聴力とは、相手にしっかり向き合って話を聞き、理解する能力のことです。 傾聴力によってメンティの言いたいことをより深く引き出せば、円滑なコミュニケーションが可能です。 そのため、メンターとして適切な支援をするには、傾聴力があるかどうかが大変重要な基準になります。 忍耐力があるか 忍耐力があることもメンターを選出する基準の一つです。 メンティの体調や精神状態、仕事の状況は都度変化するため、それに応じた対応が必要になる場合も多いです。 例えば、メンティの体調がすぐれない時にメンタリングが進まずイライラしたり、自分の仕事が忙しい時に勝手に中止したりすることは避けなければいけません。 メンターには、どんな時でもメンティヘの支援を惜しまない忍耐強さが必要になります。 信頼関係を築く力があるか メンターとメンティは、対等な立場で信頼関係を築いていくことが重要です。 よって、メンティから信頼されるような人物でなければ、メンターとしての役割を果たせないおそれがあります。 基本的なマナーや言葉遣いが身についているのはもちろん、信頼関係を構築できる力が必要だと言えます。 見本になる心構えがあるか メンタリングを通して、メンティはメンターのことを自分のロールモデルとして見るようになります。 そのため、メンティの見本であろうとする心構えを持つことが重要です。 メンタリングには熱心に取り組むのに、見本となることには興味がないというメンターでは、メンティが失望する可能性があります。 メンターの選出の際、必ず面談で確認しておくことをおすすめします。 自らも成長する姿勢があるか メンター自ら成長しようとする姿勢があるかどうかという点も選出基準の一つです。 メンティとの関わりから、学びや気づきを得ることは多いものです。 メンターには、メンティとともに成長しようという謙虚な心を持つことが求められます。 メンティとの相性 上記の基準に当てはまる、メンターに適した社員であっても、メンティとの相性が良くなければメンタリングの効果は見込めません。 そのため、メンターとメンティのマッチングに配慮する必要があります。 特に重要なのが、それぞれの「行動特性」です。 行動特性とは、個人が持つ行動原理やその背景となる考え方のことを指し、アメリカで1970年代に生まれた概念の一つです。 お互いの行動特性が違いすぎることによって相性が合わず、適切なコミュニケーションが取れないといった問題が起こります。 行動特性をもとにしたコミュニケーション理論として有名なのが、「DiSC理論」です。 DiSC理論では、人は行動・思考パターンによって次の4つのタイプに分類されます。 主導型（Dominance） 感化型（influence） 安定型（Steadiness） 慎重型（Conscientiousness） この理論の考え方としては、人の動機や欲求は行動特性に現れ、これら4つの強弱バランスで確認できるというものになります。 例えば、メンターが細かくて正確な傾向を持つ「慎重型」タイプで、メンティがハッキリとして判断が早い傾向を持つ「主導型」タイプだった場合、お互いへのストレスを抱えてしまう可能性が高いかもしれません。 運営側がメンター、メンティの行動特性を把握しておくことで、メンタリングの成功につながりやすくなります。 まとめ メンターには特別なスキルや資格はいりませんが、メンター制度を効果的に運用するには一定の能力が必要です。 選出基準を設定することで、メンターにふさわしい社員の選出が可能になります。 また、お互いの行動特性をふまえた相性も検討しておくことが重要です。 ぜひ、今回の記事で紹介した内容をもとにメンター選出を行い、メンター制度の効果を高めましょう。

2023.04.18

メンター制度を導入するには？5つのステップとマニュアル作成について解説

「メンター制度」は、人材育成や離職防止に大変効果的な制度です。 しかし、導入が決まった場合、どのように始めたらいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、メンター制度導入のために必要な手順について、ぜひ押さえておきたい5つのステップやマニュアル作成方法を紹介します。 ぜひ参考にしてみてください。 メンター制度導入の5つのステップ メンター制度を導入する手順は、下記の5つです。 目標・運用体制の設定 対象者の選出・組み合わせ 事前研修の実施 メンタリング 振り返り それぞれ解説します。 1.目標・運用体制の設定 初めに、メンター制度によって解決を図りたい課題を抽出し、具体的な目標を設定します。 多くのメンター制度では、「若手社員の定着と自律の促進」が目標になりますが、中堅社員に向けた「キャリア形成の促進」や「女性社員の活躍促進」などを目標にする場合もあります。 また、メンター制度の運用体制を整えておくことも重要です。 メンターと運営側のコミュニケーションを密に取るためにも、活動報告についてのルールや、問題が出た時の報告、指示系統などをしっかりルール化しておきます。 メンターとなる社員が活動しやすい運用体制を作ることが成功のポイントになります。 2.対象者の選出・組み合わせ 次に、対象となるメンターとメンティを選出し、組み合わせを決めます。 選出する方法として指名や自薦・他薦がありますが、特にメンター選出の際はポイントを押さえることが大切です。 また、組み合わせを行う際は、事前にメンター・メンティそれぞれに関する情報をアンケートやヒアリングで収集しておくことでミスマッチが防げます。 3.事前研修の実施 メンター・メンティに対して事前の研修を行います。 お互いの役割や期待、行動を明確化して誤解や混乱を防ぐことが事前研修の目的です。 そのため、効果的なメンタリングに必要なスキルを教えたり、メンタリングで問題が起きた際の対処法を伝えたりする必要があります。 研修内容は、メンターとメンティの基本的な「ガイドライン」を整えてから決めるとスムーズです。 例えば、メンターのガイドラインには、「守秘義務を厳守する」「セクハラ・パワハラに注意する」などを、メンティのガイドラインには、「積極的に相談する」「緊急の相談は上司にする」などを取り入れます。 事前研修は、メンター・メンティ別々で行うだけでなく、合同で実施して顔合わせとするのもおすすめです。 4.メンタリング 事前研修後、メンタリングを開始します。 メンタリング実施中は、進捗フォローのためにも、メンター・メンティそれぞれから報告をもらって状況を把握することが重要です。 また、意見交換会を随時開催し、メンタリングの成功例や課題などの情報共有も行う方法もおすすめです。 5.振り返り メンタリングの修了後は、今後のためにも振り返りを行う必要があります。 メンター・メンティ双方にヒアリングやアンケートで振り返ってもらい、良かった点や改善できる点をまとめておきましょう。 マニュアルを作成する方法 メンター制度をマニュアル化する場合、次の2つの方法があります。 自社で作成 外部に依頼 それぞれ説明します。 自社で作成 自社で作成する場合、解決すべき課題やメンター制度の目標をあらためて確認しておくことが大切です。 これらに合わせることで、マニュアルに取り込むべき項目がスムーズに決まります。 また、運用開始後も、ビジネス環境の変化に応じた見直しが必要です。 作ったままではなく、企業にとって最適なマニュアルにカスタマイズしていくことが重要になります。 外部に依頼 自社で作成するのが難しい場合、外部に依頼する方法もあります。 日本メンター協会やメンター制度の導入支援を行っている企業に問い合わせてみましょう。 マニュアル作成だけでなく、メンター制度導入についての幅広いサポートを受けることも可能です。 まとめ メンター制度を導入する際は、必要な手順を確認しておくことでスムーズにスタートできます。 まずは自社が抱える課題の把握を行い、目標や運用体制を設定することから始めるのがおすすめです。 今回紹介した5つのステップを参考にしながら、導入を進めてみましょう。

2023.04.11

メンター制度とは？背景や目的、メリット・デメリットについて解説

「メンター制度」は、主に若手社員に向けて精神面をサポートする制度です。 人材の育成はもちろん、離職を防ぎ、定着率の向上にもつながるため、現在多くの企業で広まりを見せています。 ただし、メンター制度の導入を考える場合、自社に適しているのかわからないという方も多いかもしれません。 メンター制度の概要やメリット・デメリットなどを知っておくことで見極めやすくなり、導入の検討がスムーズに進みます。 そこで今回の記事では、メンター制度が注目される背景や目的、また混同されやすいOJT制度との違いやメリット・デメリットについて紹介します。 メンター制度とは 「メンター制度」は、先輩社員が新入社員を中心とした部下や後輩、同僚などの不安や心の悩みを解消し、精神的な支援を行う人材育成制度です。 業務やビジネススキルだけでなく、仕事観や生き方まで全人格的にサポートすることが特徴です。 支援する側を「メンター（mentor）」、支援される側を「メンティ（mentee）」と呼び、一般的にメンターは、メンティと年齢の近い入社3〜5年目の社員が担当します。 メンターがメンティを支援することを「メンタリング」と言い、若手社員の定着率向上などさまざまな効果が期待できます。 メンター制度が注目される背景 メンター制度が注目されている背景として、近年問題になっている「若手社員の離職率の高さ」が挙げられます。 入社3年以内に離職する原因の多くが、職場環境や仕事への不適応です。 それには、時代とともに変化した組織風土が関係しています。 先輩・後輩の関係が築きやすかった終身雇用・年功序列制度から、実力主義・多様化の組織体制に移行したことで、若手社員が孤立しやすくなったと言えます。 従来日本の企業が持っていた、先輩が後輩を指導するという組織風土を新たに創出することがメンター制度の狙いの一つなのです。 メンター制度の目的 メンター制度の主な目的は、若手社員が抱える不安や悩みを解消して孤立化を防ぎ、最終的に離職率を低下させることです。 また、自主性を大切にしながらビジネスパーソンとしての基礎知識を教えることで、自律を促す目的もあります。 加えて、メンターに育てられた若手社員はその後、同様のメンターになり、やり方が継承されていくため、人材の育成と生産性向上といった面からも重要です。 OJT制度との違い メンター制度と似ている制度として「OJT制度」がありますが、どのような違いがあるのでしょうか。 「OJT（On-the-Job Training）」は、企業が若手社員に行う教育方法の一つです。 研修としてよく利用されており、上司や先輩などのOJT担当者がスキルや知識を実際の業務を通して指導します。 一方、メンター制度では、実務に必要なスキル・知識を教えるだけでなく、メンタル面のサポートも行います。 メンティを全体的に支援するという点がOJTとの違いです。 また、OJT制度では基本的に同じ部署の上司・先輩が教えますが、メンター制度では別の部署の先輩社員が担当します。 メンター制度のメリット メンター制度にはさまざまなメリットがあります。 主なメリットとして挙げられるのは下記の4つです。 若手社員の不安解消 メンター自身の成長 組織の活性化 離職の防止 それぞれ解説します。 若手社員の不安解消 入社したての時期は職場の環境や人間関係に慣れないため、不安や孤独を感じがちです。 メンター制度を導入することで気軽に話せる先輩が存在し、職場になじむことが容易になります。 また、不安が取り除かれれば、仕事に対する意欲が向上するといったメリットもあります。 メンター自身の成長 人に教えることで、メンター自身の成長にもつながります。 メンティの悩みを聞いて適切に支援するには、傾聴力や共感力、コミュニケーション力といったさまざまなスキルの向上が不可欠です。 さらに、先輩社員としての自覚が生まれて責任感が強まり、仕事への向き合い方が積極的になります。 組織の活性化 組織の活性化に役立つ点も、メンター制度のメリットです。 他部署の先輩後輩同士で交流を行うため、社内の風通しが良くなるのはもちろん、社員全員が「若手社員の育成」という目的を共有できます。 コミュニケーションが活発になり、生産性の向上にもつながります。 離職の防止 メンター制度では、メンターとメンティの間で信頼関係が築けるため、自社に対する「愛社精神」が高まります。 加えて、他部署のことを知る機会にもなり、自社への理解も深まるものです。 メンター制度は、社員の離職を防ぐという大きなメリットをもたらします。 メンター制度のデメリット メリットが多い一方、デメリットもあります。 考えられるデメリットは、次の2つです。 メンターの負担 相性の問題 それぞれ説明します。 メンターの負担 メンターを担う先輩社員は、普段の業務に加えて後輩のフォローを行う必要があります。 そのため、個人にかかる負担が大きくなりがちです。 周囲がしっかりサポートする、評価基準に取り入れてメンターの評価を高くするといった工夫が大切になります。 相性の問題 メンター制度は、メンターとメンティの関係が良好でなければ成立しない制度です。 2人の相性が悪いとお互いにストレスを抱えてしまい、逆効果になりかねません。 あらかじめ相性を検討した上で開始し、場合によっては早めにメンターを変更するなどの仕組みを作っておくことが重要です。 まとめ メンター制度は、若手社員の離職率の高さを背景として注目されている人事育成制度です。 先輩社員がメンターとして若手社員の精神的なサポートを行うことで良好な社内環境を生み出し、孤立化を防いだり自律を促進したりする効果があります。 メリットが多い一方、デメリットもあるため、導入の際は確認しておくことが重要です。 ぜひ、今回の記事を参考にしながら検討してみてください。