Column

2023.05.23

【価値協創ガイダンス】知っておきたい6つのフレームワーク

「価値協創ガイダンス」は、企業と投資家をつなぐ「共通言語」として情報開示や対話の質を高めるため、さまざまな情報を体系的かつ統合的に整理するのに活用できる手引です。 2022年8月には、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の実現に向けた経営の強化と、効果的な情報開示や建設的・実質的な対話を行うためのフレームワークとして、「価値協創ガイダンス2.0」に改訂されています。 自社の経営強化のために価値協創ガイダンスの活用を検討している場合、この中で取り上げられているフレームワークについて具体的に把握しておくことが重要です。 そこで今回は、価値協創ガイダンスの6つのフレームワークについて詳しく解説します。 これから積極的に価値協創ガイダンスに取り組みたい方は、ぜひ参考にしてみてください。 価値協創ガイダンスのフレームワークとは 「価値協創ガイダンス」では、どのように無形資産の投資やESGの取組が企業の競争優位性を持続的に向上させられるか、といった「価値創造ストーリー」を説明するため、次の6つのフレームワークを提示しています。 価値観 長期戦略 実行戦略（中期経営戦略など） 成果と重要な成果指標（パフォーマンスとKPI） ガバナンス 実質的な対話・エンゲージメント 参考：「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス 2.0（価値協創ガイダンス 2.0）」｜経済産業省 それぞれ解説します。 1.価値観 「価値観」は、社会の課題解決に対して企業や社員一人ひとりが取るべき行動の判断軸、また判断の拠り所となるものです。 ここでは、企業は自社固有の価値観を示すとともに、どのような社会課題を「重要課題」として捉えるのかを検討することが重要とされています。 課題を検討し、価値観を対外的に示すことによって、企業は変化の激しい社会の中で従業員エンゲージメントの向上や長期的な価値創造につなげられます。 また、長期的な視野に立つ投資家にとっては、企業の価値観を知ることでビジネスモデルの実現可能性を判断できるようになるのです。 2.長期戦略 「長期戦略」は、企業の価値観に基づき、社会全体の動向を見定める長期ビジョンの策定や、その実現の柱となるビジネスモデルの構築・変革、リスクと機会の分析などを統合的に行うことによって構築できます。 ここでのポイントは、企業は、産業構造や事業環境の変化に対応した長期的・持続的な価値創造のあり方を示すべき、とされている点です。 そのためには、企業が目指す長期ビジョンやビジネスモデルからなる長期戦略を、リスクと機会の把握・分析をした上で統合的に構築することが推奨されています。 また、この場合の長期ビジョンは、価値観・重要課題と合わせ、自社で働く一人ひとりの目標ともなる内容が望まれます。 3.実行戦略（中期経営戦略など） 「実行戦略（中期経営戦略など）」は、長期戦略を実現するため、企業が持っている経営資源やステークホルダーとの関係を維持・強化しながら取り組む足下および中長期的戦略を指します。 企業には、足下の経営成績の分析・評価や長期的なリスクなどの分析を踏まえつつ、長期戦略の具体化に向けた戦略策定と実行が求められます。 ただし、ここでの戦略には、経営戦略だけではなく、人材戦略や知的財産・技術（知的資本）、研究開発、DX推進に対する投資戦略、ブランド戦略なども含まれ、実行戦略の中にESGやSDGsなどを組み込んで明確に提示していく点も重視されています。 4.成果と重要な成果指標（パフォーマンスとKPI） 「成果（パフォーマンス）と重要な成果指標（KPI）」は、企業の価値観を踏まえた戦略の実行により、どれだけ価値を創出してきたか、それを経営者がどのように分析・評価しているかを表す指標です。 企業は、KPIによる長期戦略などの進捗管理や成果評価を通じて、長期戦略などの精緻化や高度化、そして必要に応じた見直しを行うことが重要です。 投資家に対しては、KPIを設定した理由や長期戦略・実行戦略における位置づけ、今後の見通しなどを詳しく説明することが望ましいとされています。 5.ガバナンス 「ガバナンス」は、長期戦略・実行戦略の策定などを的確に行い、持続的に企業価値を向上させるための規律付けの仕組み・機能です。 そのため、企業には、長期戦略などの企業行動を規律するガバナンスを実効的かつ持続可能なものにするよう、しっかり整備することが求められます。 例えば、社長やCEOを始めとする各役員が持つ役割・機能分担を明確に公表し、それぞれ実効的に果たすことなどが挙げられます。 加えて近年においては、属性や能力などの多様性の確保、透明性・合理性の高い意思決定を行う仕組み作りが重視される場合も多いです。 投資家にとっては、ガバナンスの状況を確認することで、企業を信頼し安心して投資を行う根拠が得られます。 6.実質的な対話・エンゲージメント 「実質的な対話・エンゲージメント」は、企業の「価値創造ストーリー」について企業と投資家が双方向的に対話を行い、その内容を磨き上げていく共同作業です。 ここでは、企業と投資家は、実質的な対話を深めながら、長期的かつ持続的な企業価値を協同で作り上げていくことが重要だとされています。 具体的な行動として、企業側には投資家に対する実効的な情報の開示を、投資家側にはその情報をもとにした対話のアジェンダ設定が求められます。 また、対話後に企業が行うべきアクションとして、得られた示唆をもとに、自社の企業価値構成要素を見直し、必要に応じてそれらの改善に向けた取り組みの実施が挙げられます。 企業が取り組みの進捗状況や成果を公表し、投資家のさらなる助言や意見を求め、今後に反映させることで、価値創造ストーリーの一層の強化・発展につながるのです。 まとめ 経済産業省が作成した「価値協創ガイダンス」は、企業と投資家をつなぐ共通言語として情報開示や対話の質を高める手引です。 今回紹介した6つのフレームワークを把握しておくことで、価値協創ガイダンスについてより深く理解できるはずです。 投資家との関係を向上させるためにも、価値協創ガイダンスを積極的に取り入れて活用することをおすすめします。

2025.02.27

業務効率化を行うには？具体的なアイデアを紹介！ステップやポイントも解説

業務プロセスの「無理」「無駄」「ムラ」を見直して時間とコストの削減を図る「業務効率化」は、企業に求められる課題の一つです。 しかし、業務効率化を図りたいものの、具体的にどうしたらよいかわからないという方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、業務効率化のステップや具体的なアイデア、アイデアを取り入れるポイントについて紹介します。 業務効率化のアイデアを知りたい担当の方は、ぜひ参考にしてみてください。 業務効率化のステップ 業務効率化を成功に導くためには、体系的なアプローチと計画的な実行が必要です。 効率化のプロセスは下記の5つのステップで行うのがおすすめです。 現状の業務をリストアップする 現場レベルでの課題を洗い出す 改善策とスケジュールを具体化する 計画に基づいた施策を実行する 効果測定と改善策の立案を行う それぞれ解説します。 現状の業務をリストアップする 日常的な定型業務から特殊なケースまで、すべての業務フローをリストアップして可視化します。 各タスクの所要時間や担当者、関連部署との連携状況を明確にし、効率化の対象となる業務を特定するための基盤を整えることが重要です。 現場レベルでの課題を洗い出す 実務を担当する従業員からの直接的なフィードバックを収集します。 現場の声を活かすことで、より実効性の高い改善策の立案が可能になります。 改善策とスケジュールを具体化する 部門間の調整や必要なリソースの確保も含めた実現可能な計画を立案します。 プロジェクト管理ツールを活用し、各施策の実施時期と期間を明確に設定するのがおすすめです。 計画に基づいた施策を実行する 計画に基づき、施策を実行します。 その際、定期的な進捗を確認しながら、必要に応じて計画の微調整を行うことが重要です。 想定外の問題が発生した場合も、迅速な対応と柔軟な計画の修正により、効率化の取り組みを着実に進めます。 効果測定と改善策の立案を行う 施策実施後は、定量・定性的な評価を実施し、目標達成度を確認します。 効果が十分でない場合は原因を分析し、さらなる改善策を検討する必要があります。 業務効率化の具体的なアイデア 業務効率化を実現するには、個人やチームレベルで実施できる効率化の方法を把握しておくとよいです。 具体的な6つのアイデアを下記で紹介します。 業務の可視化とリスト化 日々の業務内容を具体的にリスト化し、タスクの全体像を把握します。 これにより、重要度や緊急度に基づいた優先順位付けができ、時間配分の効率化が可能です。 また、完了したタスクを確認することで、進捗状況の管理もしやすくなるのがポイントです。 タイムマネジメントの徹底 各業務に適切な期限を設定し、時間を意識した仕事の進め方を心がけます。 特に、メールチェックなどの定期的な作業は、特定の時間帯を決めて集中的に行うことで効率化が図れます。 デジタルツールの活用 テンプレート機能や自動化ツールの積極的な活用によって、繰り返しの作業を効率的に行えます。 定型文書の作成やデータ入力などの定型業務は、適切なツールを使用すれば大幅な時間短縮が可能です。 情報管理の最適化 デスク周りやデジタルファイルの整理整頓を徹底し、必要な情報にすぐにアクセスできる環境を整えます。 また、情報検索の時間を最小限に抑えるには、メールのフォルダ分けや文書のファイリングシステムを確立することが重要です。 コミュニケーションの効率化 報告・連絡・相談を適切に行い、チーム内の情報共有を円滑にします。 加えて、オンラインツールを活用すれば、時間や場所に縛られない効率的なコミュニケーションが可能になります。 業務プロセスの標準化 作業手順のマニュアル化やフォーマットの統一により、業務の品質と効率を向上させます。 標準化されたプロセスの導入で、個人差による作業のばらつきを減らし、チーム全体の生産性を高めることが可能です。 業務効率化のアイデアを取り入れるポイント 業務効率化のアイデアを取り入れる際は、次の3つのポイントを押さえておくとよいです。 明確な目的設定 現状分析と優先順位付け 段階的な実施と改善 それぞれ解説します。 明確な目的設定 業務効率化の取り組みを始める前に、「なぜ効率化が必要か」という目的を明確にします。 残業時間の削減や生産性の向上など具体的な目的を設定しておけば、チーム全体の方向性が定まり、効率化への意欲も高まります。 この場合、できるだけ数値化できるものを選び、達成度を測れるようにすることが重要です。 現状分析と優先順位付け すべての業務を一度に効率化することは困難です。 まずは現状の業務を詳細に洗い出し、重複している作業や統合可能なプロセスを特定します。 その上で、効果が高く実施しやすい業務から優先的に取り組むことが大切です。 段階的な実施と改善 効率化の施策は、段階的な実施が成功のカギとなります。 小規模な取り組みから始めて効果を確認し、問題点があれば修正を加えながら徐々に範囲を広げていきます。 定期的な効果測定とフィードバックを通じて、持続的な改善を図るのがポイントです。 まとめ 業務効率化は、5つのステップに沿って体系的に進め、具体的なアイデアを基に適切に実施することで大きな成果につながります。 特に重要なのは、明確な目的設定、現状分析、そして段階的な実施です。 ぜひ、今回の記事を参考に、業務効率化に取り組んでみてはいかがでしょうか。

2022.08.16

離職率の改善に必要な対策とは？若手人材の定着を図るためのヒントを解説

「最近、社員の離職率が気になっている」 「若手社員が定着しない」 このような現状に、悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。 せっかく雇用した優秀な人材が離職しないためにも、しっかりとした対策が必要です。 本記事では、社員の離職についての課題や背景、リスクを解説した上で、いくつかの施策を提案します。 企業が抱える離職に関する課題と背景 人口減少による人材確保が難しくなっている現状から、企業にとって離職に関する課題が浮き彫りになっています。そのため、離職率を下げるにはどのような課題があるのか知っておくことが重要です。 そもそも離職率とは、企業で就業している全従業員数に対して、一定期間のうちに退職した人員数を表す割合を指します。 働きやすさを示す一つの指標となるため、離職率を下げることは企業にとって必要不可欠な取り組みだといえるでしょう。 企業が抱えやすい離職に関する課題や社会的な背景について考えていきます。 離職に関する課題 高い離職率には原因があるため、離職に関係すると思われる課題を提示すると良いでしょう。 企業が抱えることが多い離職に関する課題として、主に以下の4つが挙げられます。 給与が上がらない、長時間労働が多いなど、労働条件についての不満が出やすい業績が不透明で、企業や自分の将来に不安を感じやすいハラスメントなど、人間関係にストレスを感じている社員が多い企業内の業務が限定されていて選択肢が少なく、やりがいを持ちにくい 離職率について対策を講じるなら、このような課題を明確化する必要があります。 離職に関する背景 離職に関する社会背景として最も重要なのが、人口減少による人材確保の難しさです。 また、離職率の高さには、昨今の労働状況が原因となっている面もあるでしょう。 昨今、終身雇用の崩壊で転職のハードルが下がり、企業からの人材流出が顕著になっています。 加えて、とくに新卒社員など若手の定着率が低いといった現状があります。 大学を卒業して1年以内に離職する新卒社員は10％以上といわれており、入職者全体に比べて新入社員の離職率は高い傾向です。 若手は企業からの需要が高く、転職が比較的しやすい点も定着しない理由だといえます。 社員の離職により発生するリスク それでは、社員が離職することでどのようなリスクがあるのでしょうか。 社員の離職により発生するリスクとして、下記の3つが考えられます。 多大なコストがかかる他の社員の負担が増える企業のイメージが低下する それぞれ以下で詳しく解説します。 多大なコストがかかる 人材雇用には、お金や手間など多大なコストがかかります。 採用や育成にかけたコストの損失はもちろん、新たな人材の補填にもコストがかかるため、人材の流出は企業にとって大きなリスクとなります。 とくに、ノウハウや経験を身に付けた優秀な人材の離職は、コスト面だけでなく、企業力の低下にもつながりがちです。 企業活動が鈍化するおそれがあるため、気をつける必要があるでしょう。 他の社員の負担が増える 社員が離職する場合、離職者の担当業務を他の社員がカバーしなければならないケースも出てきます。 社員の負担が増加することで、企業の生産性や質が低下する可能性があるでしょう。 さらに、不満を感じた社員が次々に離職するといった負の連鎖も起こりかねません。 企業のイメージが低下する 社員の離職率は数字で表されるため、どのような理由があっても、高い離職率である限り企業のイメージは低下してしまいます。 離職率が高い企業に対して積極的に就職を望む人は少なく、必然的に採用難易度は高くなるといえます。 労働環境の変化で転職のハードルが低くなりつつあることにも起因し、イメージが良くない企業の採用難易度はこれからも高まる傾向です。 離職防止のための施策 では、社員の離職を防ぐにはどのような施策を行う必要があるでしょうか。 離職防止のための施策として、主に以下の3つが挙げられます。 コミュニケーションの活性化を図る適切な評価制度を設ける研修制度を整備する それぞれ詳しく解説していきます。 コミュニケーションの活性化を図る 社内コミュニケーションの活性化は、離職防止に最適な提案の一つです。 社員同士の相互理解と良好な人間関係の構築を目標に、さまざまな施策を打ち出していきましょう。 たとえば、社内イベントの実施や社員交流のためのブログ・SNSなどの導入などが候補になります。 ただし、一方的に施策を行っても社員のニーズと合わなければ効果が上がりません。 ニーズを調べたり、効果がなければ他の施策に替えたりといった取り組みが大切です。 適切な評価制度を設ける 正当な評価をされることによって、社員のモチベーションや企業への愛着心が向上します。 そのためにも、客観的で透明性の高い評価制度が必要になるでしょう。 上司の好き嫌いが反映されるような評価制度は、社員が不平不満を抱く要因になりがちです。 適切な評価制度やしくみを設けることで、離職率を下げることが実現できます。 研修制度を整備する とくに若手人材を定着させるには、研修やワークショップなど学びの機会を多く設けることが重要です。 研修を活用すれば、スキルアップやリーダー育成につながります。 社内の他部門の社員や他企業の社員との交流によってそれぞれの意識が高まり、人材の定着にも効果があります。 また、若手だけでなく、中間管理職クラスのマネジメントスキル不足を補うために、マネジメント研修を実施することも効果的です。 マネジメント研修を行うことで、上司と部下との関係が良好になったという例もあります。 まとめ 社員の離職率、中でも若手社員の離職率の高さは企業にとって大きな痛手になります。 社員の流出を食い止めるには、コミュニケーションの活性化や適切な評価制度・研修制度の整備など、さまざまな施策に取り組む必要があります。 離職率を下げることでリスクを抑制し、企業を強靭化させていきましょう。 人材育成の課題を解決するために 人材育成や採用・離職に関する課題は簡単に解決できるものではありません。ただ社員の不満を埋めればいいということではなく、企業と社員がお互いを理解し協力し合える関係性が必要になります。 ワンネス経営®︎の公式LINEでは相互理解を深め強いチームになるためのポイントを発信しています。今すぐに実践でき効果の高い学びになっています。下のボタンからLINEの友達登録をしてメッセージを受け取ってください！ 事務局：スズキヒラク ワンネス経営®︎公式LINEを追加！