Column

2023.08.22

デザイン思考を導入している企業事例を紹介！具体的な活用方法とは？

近年、多くの企業が「デザイン思考」の導入を進め、社内への浸透を図っています。 しかし、デザイン思考の導入を検討する場合、具体的な活用方法について悩んでいる方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、実際にデザイン思考を取り入れることで成果を上げた企業事例を3つご紹介します。 実際の事例としてどのようなものがあるのか知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。 デザイン思考のおさらい デザイン思考は、ユーザーの視点に立つことで商品やサービスの本質的な課題を発見し、解決策を探る考え方です。 社内に導入することで、多様な意見を受容しやすくなる、アイデア提案の習慣化、コミュニケーション向上、幅広いユーザーニーズへの対応といったメリットがあります。 デザイン思考はデザインの手法をもとにした考え方で、「共感」「問題定義」「創造」「プロトタイプ」「テスト」の5段階プロセスに沿っています。 ただし、理論だけでは浸透させることが難しく、研修や社内ワークショップを行ったり、フレームワークを取り入れたりといった実践が重要です。 ロート製薬株式会社 ロート製薬株式会社では、2020年末から「D2Cプロジェクト」を本格始動させ、その一歩目として2021年7月に、ECサイトの大幅なリニューアルを行いました。 その際、主体を「ブランド」から「お客さま（ユーザー）」に転換するため、デザイン思考を取り入れ、従来のやり方からの発想の切り替えを図っています。 まずは、オンラインショップをすでに利用している既存のユーザーに対し、一人当たり90分ずつのインタビューを行いました。 30代から70代まで、幅広い年代の16人とさまざまな観点で対話を重ね、「なぜその行動をとったか」というところまで掘り下げて理解することができたそうです。 そして、インタビューから得られた学びを全て集めてテーマごとにまとめ、ユーザーの行動・思考・感情を時系列に配置して図に表しました。 いわゆる「カスタマージャーニー」を作成することで、さまざまな文脈から商品とケア方法を伝える、特集や記事などのコンテンツ拡充が図れました。 実際にユーザーのリアルな声と学びに共感し、手触り感を持ってこちらの方向に舵を切れたことはロート製薬にとって大きな成果だった、ということです。 参考：主体をブランドからお客さまへ。90以上のブランド数を抱えるメーカーが目指すD2Cとは？｜ロート製薬株式会社 note 富士通株式会社 富士通株式会社では、2016年からデザイン思考の体系化に取り組み始めており、2021年には、オリジナルの「デザイン思考テキストブック」をPDFとして一般公開するなど、デザイン思考の導入に大きく力を入れています。 会社全体でDXに取り組んでいる現在においては、​社員全員に「デザインマインド」を浸透させ、デザイン思考を実践できる組織へ変革を図っています。 富士通では、あらゆる企業活動にデザイン思考を取り込むことで、「デザイン経営」のリードを試みており、以下のゴールを目指しています。 フロントへのデザインアプローチ浸透と実践により強化された共創力・提案力 事業部へのデザインで付加価値が付与された魅力的な製品・サービス デザインで刷新されたイノベーティブなマインド また、「デザイン思考プログラム」が設けられているのも大きな特徴です。 このプログラムでは、全従業員に向けた「デザイン思考有資格者」の自律型受講を始め、「デザイン思考実践者」「デザイン思考実践リーダ」「デザイン思考エキスパート」とレベルアップできるような仕組みが作られています。 参考：​​​​デザイン経営に向けた富士通の取り組み​​｜富士通株式会社デザインセンター 富士通の実践知が詰まったデザイン思考のテキストブック公開｜富士通株式会社 ソニー株式会社 ソニー株式会社では、近年、デザイン思考を活用した「デザインリサーチ」と呼ばれるメソッドの実践に取り組んでいます。 一例として、最新の社会情勢や人々の意識動向を読み解くことで、未来のストーリーを紡ぎ出す「DESIGN VISION」というプロジェクトが挙げられます。 当プロジェクトの主な活動は、デザイナー自身が世界各地でフィールドリサーチやインタビューなどを行い、その洞察をもとにしたワークショップを実施することです。 この結果は、年次レポート「DESIGN VISION Insight」として1冊にまとめられ、社内での発信・共有が行われています。 また、プロダクトの印象や価値を大きく左右する「CMF（Color／色、Material／素材、Finish／加工）」の領域においても、「CMFフレームワーク」プロジェクトとしてデザインリサーチが活用されています。 ほかにも、次世代の映画撮影用カメラ「VENICE」の開発プロジェクトをはじめ、さまざまなプロダクトやサービス事例にデザインリサーチを導入し、新たな視点からデザインと価値の創出に取り組んでいます。 参考：ソニーにおける「デザインリサーチ」の考え方｜ソニー株式会社 まとめ デザイン思考を導入することで成果を得ている3つの企業事例を紹介しました。 いずれも大きな企業の事例ですが、具体的な方法として参考にできる部分も多いはずです。 今回紹介した事例をもとに、自社に合わせたデザイン思考の導入を検討してみましょう。

2024.04.09

新入社員を効果的に育成するオンボーディングとは？目的やメリットを紹介

近年、新入社員をスムーズに仕事に導くための「オンボーディング」という手法が評価を集めています。 この手法は、社員が初期の段階で挫折せずに戦力として成長できるようにサポートするものです。 そのため、新入社員の育成方法としてオンボーディングを取り入れたいと思っている方も多いのではないでしょうか。 今回は、オンボーディングについて、その目的やメリットを紹介します。 ぜひ、参考にしてみてください。 オンボーディングの目的 オンボーディングを企業が取り入れる目的として挙げられるのは、次の2つです。 新入社員の早期戦力化 人材の定着率向上 それぞれ解説します。 新入社員の早期戦力化 オンボーディングの基本的な考え方は、物事に新しく取り組む人がそれを習慣化するまでの期間をサポートすることです。 特にビジネスの場面では、新入社員が速やかに職務や職場環境になじむための育成プログラムとしてオンボーディングが用いられます。 企業の人材育成において、新入社員の早期戦力化は最優先事項です。 オンボーディングの実施で、新入社員が業務の進め方や必要な知識を早期に習得し、企業のルールや文化を理解することが可能です。 人材の定着率向上 オンボーディングのもう一つの目的は、人材の定着率を高めることです。 厚生労働省が令和5年10月に発表した令和2年3月卒業者の離職状況によると、新規高卒就職者の37％、新規大卒就職者の32.3％が就職後3年以内に離職しています。 少子高齢化による人材不足も問題となっており、企業は新規採用者を引き留めるために受け入れ体制の見直しを図る必要があります。 新入社員は、自分が会社でやっていけるかどうか、といった不安を抱えていることが多いものです。 適切な育成プログラムを通じて早期に会社になじみ、自分の居場所を見つけられれば、成長する前に辞めてしまうことも少なくなります。 オンボーディングを取り入れることで、社員の離職防止と人材定着の効果が期待できます。 参考：新規学卒就職者の離職状況（令和2年3月卒業者）を公表します｜厚生労働省 オンボーディングのメリット オンボーディングを行うことで、企業や社員にどのようなメリットがあるのでしょうか。 オンボーディングによるメリットは下記の3つです。 一人ひとりの即戦力化が早められる 企業への貢献度が高まる 社員の結束が強まる 採用コストを削減できる それぞれ解説します。 一人ひとりの即戦力化が早められる オンボーディングを通じて適切な育成プログラムを構築することで、新入社員は効果的に業務を習得できます。 さらに、先輩社員とのコミュニケーションを早めに図れば質問もしやすくなり、仕事を覚える過程で生じた疑問点もスムーズに解決できるはずです。 その結果、新入社員一人ひとりの即戦力化を早めることができます。 企業への貢献度が高まる オンボーディングの導入で、新入社員は入社後の明確なキャリアパスを示されていれば、企業からの期待を実感できます。 入社直後から組織の一員として受け入れられることで、企業への貢献度が高まるはずです。 その環境の中で習得スピードを上げていけば、さらに仕事に打ち込みやすくなります。 社員の結束が強まる オンボーディングは、新入社員の教育を担当者だけに任せる育成方法とは異なります。 新入社員と企業の融和を促進するため、多くの既存社員が関わる必要があり、社員間の協力体制や一体感を醸成する機会も増えていきます。 新入社員の育成にとどまらず、既存社員同士の連携強化にも効果を発揮するのがオンボーディングです。 社員全員の結束が強まることで、企業の業績向上が期待できます。 採用コストを削減できる オンボーディングを取り入れ、離職防止を図ることができれば、人材の定着が進みます。 人材の定着率が向上することで採用関連のコストが減少するのも大きなメリットです。 その分の資金を企業への再投資や社員の給与アップに回せるため、組織のさらなる活性化が期待できます。 まとめ オンボーディングは、近年、多くの企業で取り入れられている育成方法の一つです。 導入の目的は、主に新入社員の早期戦力化や人材の定着率向上などです。 メリットとして、早期に戦力になる、企業への貢献度が高まる、社員の結束が強まる、採用コストを削減できるといったものがあります。 ぜひ今回の記事を参考に、新入社員の育成方法としてオンボーディングの導入を検討してみてみることをおすすめします。

2023.01.31

代表的なリスクマネジメント3つと企業事例を紹介！

急激に変化する社会環境などに伴い、リスクを組織的に管理するリスクマネジメントが大きな注目を浴びています。 リスクは多様化しており、企業はリスクマネジメントの必要性を認識して積極的に実施していかなければいけません。 ただし、実際自社に取り入れる場合、どのように行えばいいのかわからない方も多いのではないでしょうか。 具体的に検討する際は、代表的なものや企業の事例を知っておくことで参考にしやすいはずです。 今回の記事では、企業が取り組むべき代表的なリスクマネジメントについて説明し、3つの企業事例を紹介します。 代表的なリスクマネジメント 企業のホワイト化を総合的に評価する国内唯一の認定制度「ホワイト企業認定」では、2020年3月よりリスクマネジメントを審査の設問内容に追加しています。 ここで審査項目とされているリスクマネジメントの内容は、全企業で取り組むべき代表的な事項と言えるため、確認しておくことが重要です。 代表的なリスクマネジメントは、下記の3つになります。 情報セキュリティ 事業継続計画（BCP） 労働安全衛生 それぞれについて解説します。 情報セキュリティ 情報セキュリティにおけるリスクマネジメントでは、初めに情報セキュリティに関する方針や規定を定め、ネットワーク機器一覧や環境マップ、情報資産台帳などの作成を行います。 その際は、内部だけで決めるのではなく、外部の専門家の意見を取り入れることがおすすめです。 続けて、どのような役割と責任があるかを業務ごとに明確にした上で、全従業員にセキュリティ対策のルールをしっかり周知します。 また、情報セキュリティ教育として、セキュリティ上の脅威や対策について教えることも大事なポイントです。 事業継続計画（BCP） 自然災害や不祥事といった緊急事態が発生した際に、被害を最小限に抑え、いち早く事業が再開できるような方法・対策をまとめた計画を「事業継続計画」（BCP：Business Continuity Plan）と言います。 企業は、緊急事態発生時に従業員の安全や健康を確保するための待機方法や連絡手段、緊急時対応人員の確保などを定めたBCPを作成しておく必要があります。 また、BCPを理解するための従業員への教育研修も必須です。 BCPの導入により、緊急時の被害や操業停止期間を最小限に抑えることができ、企業への高い評価にもつながります。 労働安全衛生 企業は、労働安全衛生に関する方針や規定を定めた上で、全従業員に周知しておかなければいけません。 ポスターの掲示や表彰制度の導入、安全衛生の啓蒙につながるセミナーの開催などで、意識向上を図ることが重要です。 加えて、「管理責任者」を選任し、役割や責任、権限を決めておく必要があります。 リスクマネジメントの企業事例 次に、リスクマネジメントの具体的な企業事例を3つ紹介します。 富士通株式会社の事例 テクノロジーソリューションやデバイスソリューションを事業内容とする富士通は、パソコンやスマートフォン、カーナビなどでおなじみの企業です。 富士通では、取締役会に直属するリスクマネジメント・コンプライアンスに関わる最高決定機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、富士通グループ全体のリスクに対する適切な把握・対応を実施中です。 また、国内外の各部門・グループ会社にリスク・コンプライアンス責任者を配置することで相互連携の体制構築に努めています。 加えて、社長直下の組織である全社「リスクマネジメント室」にリスク・コンプライアンス委員会事務局機能を移管し、CRMO（Chief Risk Management Officer）のもと、リスク情報全般の把握・対応を行っています。 リスクマネジメントの徹底を図るため、富士通グループ全体における階層別の各種教育・研修実施はもちろん、全社防災体制と合同防災訓練、BCP活動の取り組みに力を入れている点も特徴の一つです。 参考：富士通株式会社｜リスクマネジメント カゴメ株式会社の事例 「野菜の会社」として自然の恵みを最大限に活かし、健康寿命の延伸への貢献を目指すカゴメでは、「食の安全」を中心にさまざまなリスク低減活動を推進しています。 特徴として、全社的なリスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）体制に沿った、継続的なリスクマネジメントへの取り組みが挙げられます。 各部門での対応に加え、リスク管理体制の充実を図るため、食品企業として重要視する6つの専門委員会を設置して対応を推進中です。 また、2021年には代表取締役を議長とする「リスクマネジメント統括委員会」を新設しました。 加えて、プライバシーポリシーを制定し、個人情報保護に努めているほか、震災対策知識とカゴメの震災対策をまとめた「カゴメセーフティネット」の導入でクライシスマネジメント強化にも注力中です。 BCPの観点においては、2012年に制定した「カゴメグループ災害対策基本行動計画」、2017年に制定した「BCP初動基準」による各事業所で防災訓練や安否確認訓練を行っており、「事業継続マネジメント（BCM）」の取り組みも進めています。 参考：カゴメ株式会社｜さまざまなリスクへの対応 高島屋株式会社の事例 百貨店やショッピングセンターでおなじみの高島屋では、リスクマネジメントとして、社長を委員長とする「高島屋グループCSR委員会」を発足し、グループ全体にリスクマネジメント体勢を構築しています。 また、「高島屋グループリスクマネジメント委員会」では、さまざまなリスクを抽出してマニュアルの作成・整備を行い、予防体制を強化中です。 「危機管理」「倫理」「環境」「IR」といった個別課題に向けて本社の主幹部門が中心になり、関連各部署・企業と連携して的確な対応を行っている点が大きな特徴です。 参考：高島屋株式会社｜ガバナンス＆リスクマネジメント まとめ 多様化が進む近年、企業を取り巻くリスクには適切に対応していく必要があります。 そのため、リスクマネジメントを理解し、積極的に取り入れて行かなければいけません。 リスクマネジメントには、情報セキュリティや事業継続計画（BCP）、労働安全衛生などがあり、これらを押さえておくことが大切です。 ぜひ、今回紹介した具体的な企業事例を参考にして、リスクマネジメントの導入を検討してみてください。 コミュニケーション課題を解決するワンネス経営®︎ ワンネス経営®では公式LINEやYoutubeチャンネルでチームづくりのコツやコミュニケーションのポイントをお伝えしています。 具体的な行動方法まで詳しくお伝えしているため、知らなかった状態から→知っていて学びを活かせる状態になる事が可能です！ 職場のコミュニケーションのズレを解消し、チームの生産性が上がると結果として売上も上がっていきます！ 事務局：スズキヒラク LINE友達追加はこちら！ワンネス経営®︎公式LINE チャンネル登録お願いします！ワンネス経営®︎公式Youtube