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2023.08.29

プロセスマネジメントとは？注目されている背景やメリットを解説

近年、プロセスを重視するマネジメント手法である「プロセスマネジメント」が注目されています。 プロセスマネジメントを取り入れることで業務効率化や生産性向上に効果があるとされ、業務の成果を最大化できます。 今回は、プロセスマネジメントについて、注目されている背景やメリットを解説します。 プロセスマネジメントについて詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。 プロセスマネジメントの概要 プロセスマネジメントとは、業務の結果ではなく、「プロセス」を分析し管理するマネジメント手法のことです。 業務の結果はその過程（プロセス）から生み出されるため、過程を最適化することで成果も最大化させる、という考えがベースになっています。 例えば、営業部のメンバーをマネジメントする場合、契約数などの結果にだけ注目してしまうと、どのような過程を経て、そこに至ったのかが不明のままです。 プロセスがわからないままでは、適切な改善策も見つかりません。 一方、プロセスマネジメントでは、営業の業務内容を「商談」、「見積り」、「契約締結」といった細かい段階に分解し、それぞれにおいての良し悪しを判断します。 各業務プロセスでの問題点が明確になるため、改善策が見つけやすくなります。 注目されている背景とは プロセスマネジメントが注目されている背景として、業務効率化や生産性向上の必要性が挙げられます。 日本は他国に比べて生産性が低いとの課題があり、公益財団法人日本生産性本部が調査した「労働生産性の国際比較 2022」でも27位という結果です。 また、今後の人口減少も相まって、労働力の確保と競争力の向上が企業の重要な焦点とされており、業務効率化や生産性向上がこれまで以上に重要視されています。 そのため、営業職などの業務においても業務プロセスを最適化する必要性が高まっているのです。 参考：労働生産性の国際比較2022｜公益財団法人 日本生産性本部 プロセスマネジメントのメリット プロセスマネジメントには、主に下記の4つのメリットがあります。 プロセスを可視化できる 業務の進捗状況を把握しやすい 業務の属人化が防げる ミスやトラブルが防げる それぞれ解説します。 プロセスを可視化できる プロセスマネジメントの大きなメリットとして、プロセスの可視化が挙げられます。 プロセスマネジメントでは、プロセスごとにフローチャートや手順書などの作成が必要なため、携わるメンバー全員での把握・共有が可能です。 プロセスを可視化して共有すれば、チームの共通認識ができ、メンバー間での連携がスムーズになります。 業務の進捗状況を把握しやすい プロセスマネジメントでは、プロセスごとに業務を管理します。 そのため、個々のプロセスの進捗状況が把握しやすい点がメリットです。 進捗状況の把握によって、各業務にかかっている時間が明確になることで、改善ポイントの発見につながります。 また、リアルタイムで進捗状況を把握することで、計画と現状を比較しながら業務全体の進捗管理を行うことが可能です。 業務の属人化が防げる 業務の属人化が防げることも、メリットの一つです。 業務が属人化している場合、その担当者が不在時に業務が停滞したり、退職してノウハウが失われたりしてしまうおそれがあります。 さらに、業務が集中することで長時間労働が発生する可能性も高いです。 業務の棚卸しやフローチャートの作成などプロセスマネジメントを行えば、それぞれの業務プロセスが明確になり、業務の属人化を解消できます。 ミスやトラブルが防げる プロセスマネジメントを取り入れると、ミスやトラブルの防止にもつながります。 例えば、業務担当が属人化されている場合、他の誰もミスやトラブルに気づかなかった、といったケースが起こりがちではないでしょうか。 プロセスマネジメントで業務フローの型化ができていれば、ミスやトラブルの原因特定や今後の課題が明確化しやすくなります。 まとめ プロセスマネジメントは、結果ではなく、そのプロセスに焦点を当てることで成果の最大化を図るマネジメント手法です。 業務効率化や生産性向上の必要性を背景として注目されており、プロセスの可視化ができ、業務の属人化を防げるといったメリットがあります。 今回の記事を参考に、プロセスマネジメントについて理解を深め、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

2024.05.14

Z世代の特徴やキャリア観とは？求める働き方についても解説

社会の第一線で活躍し始めているのが、「Z世代」と称される新しい世代の若者たちです。 上世代の人の中には、この世代の特徴や求めている働き方を知りたいという方も多いのではないでしょうか。 今回の記事ではZ世代の特徴やキャリア観を解説し、彼らが求める働き方についても紹介します。 Z世代の社員と働くにあたり、この世代の特徴などを知りたい企業の担当者はぜひ参考にしてみてください。 Z世代とその他の世代 「Z世代」とは、1990年代後半から2010年に生まれた世代を指します。 他にミレニアル世代やα世代、X世代がありますが、それぞれ異なる時代に生まれた世代を表すアメリカ発祥の言葉です。 「ミレニアル世代」は、1981年から1996年の間に生まれた世代です。 一方「α世代」は、2010年から2024年頃までに生まれた、ミレニアル世代の子ども世代にあたります。 また、Z世代の親世代は、1965年から1980年に生まれた「X世代」です。 このように、各世代の名称は生まれた年代によって区分されており、世代間の関係性も明確になっています。 Z世代の特徴とキャリア観 Z世代の最大の特徴は、デジタルネイティブであることです。 彼らは子どもの頃からパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器を使いこなしています。 例えば情報収集やショッピング、動画鑑賞、ゲームなどはインターネットが中心で、SNSを通じてコミュニケーションを取るのが当たり前の環境で育ってきました。 これまでの世代とは異なり、Z世代はデジタル技術と共に成長し、生活の一部として取り入れているのです。 また、Z世代のキャリア観には、競争を避ける保守的な傾向があります。 株式会社SHIBUYA109エンタテイメントがZ世代（15〜24歳）を対象とした調査では、Z世代の4人に1人以上が出世を望んでいないという結果が出ました。 この世代は無理のない持続可能な働き方を求めており、出世を避ける主な理由として、責任の重圧を感じるからだと半数以上が回答しています。 Z世代は、肩書きにこだわるのではなく、自分に合った仕事のスタイルである程度の自由裁量を持って働くことを重視していると言えます。 参考：Z世代の仕事に関する意識調査｜株式会社SHIBUYA109エンタテイメント Z世代が求める働き方 Z世代が求める働き方として挙げられるのは、次の4つです。 プライバシーを重視する 平等性や合理性を指向する 明確な根拠を望む オープンコミュニケーションを好む それぞれ解説します。 プライバシーを重視する 他の世代と比べて、Z世代は個人のプライバシー保護に敏感な傾向があります。 これは、SNS上での不用意な投稿がトラブルを引き起こすことを認識しているためだと考えられます。 またZ世代は、SNSを通じて自分の経験や私生活を共有したいと感じる一方で、プライベートな情報は親しい人にだけ知ってもらいたいと考えがちです。 そのため、職場においても、個人の私生活について踏み込みすぎないよう注意が必要です。 企業がZ世代とよりよい関係を築くためには、彼らのプライバシーに対する意識の高さを理解し、個人の境界線を尊重することが求められます。 平等性や合理性を指向する Z世代は、職場において対等な関係を求めており、業務内容や評価基準についても公平かつ合理的であることを期待しています。 その理由として、Z世代がSNSを通じてさまざまな意見や口コミ、競合他社の情報に日常的に接していることが挙げられます。 企業がZ世代の働きやすさを追求するためには、コミュニケーションの対等性を確保し、業務内容や評価基準の透明性・合理性を高めることが重要です。 明確な根拠を望む ネット上に溢れる膨大な情報を活用し、物事の正しさを冷静に判断することに長けているZ世代は、「会社の命令だから従うべき」といった根拠のない主張に納得しません。 また、「出勤時間10分前には出社する」「終業時間ぴったりに帰らない」などの形式的で不合理なルールを嫌う傾向があります。 そのため、仕事を任せたり指導したりする際には、明確で合理的な根拠を示すことが大切です。 Z世代の価値観を尊重し、彼らが納得できる形で業務を進めることが、生産性の向上につながります。 オープンコミュニケーションを好む 社内でのオープンなコミュニケーションを重要視することもZ世代が求める働き方です。 日常的にSNSを通じて情報を収集し、自分の経験を共有することに慣れているZ世代は、自己開示に対する抵抗感が少ないのが特徴です。 そのため、会社や上司とのコミュニケーションにおいても、オープンで透明性の高いやり取りを求める傾向が強いと言えます。 また、Z世代はデジタル環境で育ったことにより、疑問点があればすぐに調べて解決できる習慣が身についています。 職場においても、わからないことを上司や先輩に気軽に相談し、迅速に解決できるような環境が必要です。 まとめ 1990年代後半から2010年生まれの「Z世代」はデジタルネイティブで、出世を避ける保守的な傾向にあるのが特徴です。 Z世代が求める働き方としては、プライバシー重視、平等性や合理性、明確な根拠を求める、オープンコミュニケーションを好むといった点が挙げられます。 そのため、企業は彼らの希望に沿った環境整備や対応を行う必要があります。 今回の記事を参考に、Z世代についての理解を深めておきましょう。

2022.04.25

新入社員の5月病対策を「あり方」から考える｜前編

大型連休は誰しもワクワクするものですよね。 特にカレンダー通りの休みの方にとっては、GWは嬉しい休暇なのではないでしょうか。 しかし、GWと合わせて持ち出されるのが「5月病」。 5月病は、連休後に憂うつな気分になりやる気が起きないなど、様々な弊害が生まれる状態のことをいいます。 4月に入社した新入社員にとっては、社会人になって初めての大型連休になりますが、気をつけたいのがこの「5月病」です。 とくに最近では、入社後3ヶ月以内に離職者が増えていると言われおり、新入社員の5月病にどのように対応すべきなのか、頭を抱える経営者や人事担当者が多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、新入社員と5月病にフォーカスして、「リアリティショックを埋めるものは何か」、「大事な新入社員が5月病になる前に伝えておいてほしいこと」についてお伝えしていきます。 会社にとっても新入社員にとっても大事な時期を上手く乗り越えるヒントになれば幸いです。 5月病とは？ そもそも五月病とは、医学的な病名ではありません。 5月の連休後に「憂うつになる」「なんとなく体調が悪い」「やる気がおきない」など、心身の不調に見舞われる症状のことをいいます。 新入社員にとってGWは、初めての大型連休です。社会人になって1ヶ月の緊張や疲れがピークに達する時期を経て、連休をきっかけに張りつめていた糸が切れるのがだいたいこの時期です。 やっとの思いで採用した新入社員が、4月はあんなに頑張っていたのにGW明けになると、仕事に対してやる気のない人材になってしまったり、早期退職したりと、大きな問題を起こす5月病ですが、なぜ起こるのでしょうか。 リアリティショックを埋めるもの 5月病の原因のひとつと考えられているのは、入社前に持っていたイメージと現実とのギャップが生じることで感じる「リアリティショック」と言われています。 おそらく「5月病」で検索して出てくるのも、給与などの待遇や残業、職場の人間関係など、「職場の問題点」に関するものが多いと思います。 もちろん職場の問題は会社で解決していく必要がありますが、そればかりに目を向けていても離職率は減らないでしょう。 リアリティショックを埋めるものそれは、当人の「心のあり方」です。 ここで言う「心のあり方」とは、「自分の人生や仕事、物事に対して主体的になれているか」ということです。 誰しも社会に出る前は、学生として「サービスを提供される側」にいます。 特に専門学校や大学では、高い授業料を支払う側なので学校からすれば大切なお客様です。 しかし、学校を卒業して、社会人として働く身になると、お客様だったところから急に自分が「提供する側」に回るのですが、そこを理解して主体的になれる人が少ないということも日本社会の杞憂すべきところです。 とはいえ、「本人の問題でしょ」と片付けてしまったら何の解決になりません。 そこで大事になるのがインナーブランディングです。 会社に所属するメンバーの一人ひとりが相互に影響し合って、大きな目標の達成に動いていけるそんな環境作りや人材育成をしていくところに主体性が生まれます。 5月病になる前に新入社員に伝えておくことがある たとえば、こんな体験はありませんか？ 期待の新入社員が、4月はやる気に溢れていたのに、5月のGW明けに別人のようにやる気のない子に変わってしまった。あれだけコミュニケーションが密にできて、いい雰囲気で仕事ができていたのに上司との距離感が生まれてしまい、上司も理由が分からないうちに、退職してしまう。。 なぜそんなことが起きてしまうのでしょうか。 あくまでも一例ですが、それは、地元に帰省した時に起こります。 地元の同級生など友だち同士で集まって飲みに行ったりするでしょう。当然お互いの仕事や会社のことが気になるので「仕事が大変」合戦が始まります。 この時に、実際は楽しくやりがいを感じて仕事をしていても、日本人の奥ゆかしさなのか、謙遜なのか少しだるそうに“下げて”話しをする傾向が見受けられます。 そこで地元の友だちから「それブラックじゃない？」なんて言われると、 「他の人は自分ほどがんばっていないんだ」や「自分は働かされている」というような気持ちが芽生えてきます。 すると、これまでの仕事への意気込みは段々と薄れていき、急に仕事に対するやる気を失って戻ってきます。 まだ社会人になりたての新入社員は、心が未熟です。周りに影響されやすい存在でもあります。 しかし、他責的で依存的な考えを持つ人が多い環境にひとたび身を置けば、そっち側に染まってしまうということを、事前に分かっていれば対処のしようはあります。 新卒の採用コストを考えると期待していた新人が1ヶ月そこそこで急にダメダメ社員になり、早々に辞めてしまうのは、会社にとって痛手でしかありませんし、その新人にとっても勿体ないことです。 そこで、GW前の今のうちに新入社員に伝えて欲しいことがあります。 上記のエピソードをそのまま話してあげてください。 事前に「GW中に帰省した地元でこんなことを言ってくる人いるよ」と伝えてあげるだけでも、他責的で依存的な考え方を持つ側の方へ引きずられることへの抑止力になります。 加えて、仕事の喜びや楽しさ、それを実現していくことこそが、年収を上げ続けていく秘訣であることを人生の先輩として教えてあげてください。 それが期待していた新人の今後の人生にも関わってきます。 まとめ 今回は、「新入社員の5月病対策を「あり方」から考える｜前編」と題してお届けしました。 次回は後編として、「あり方」から考える離職率と定着率について解説していきます。 https://flapsplan.co.jp/blog0107/