Column

2023.05.30

価値協創ガイダンスの企業事例を紹介！企業理解を促すそれぞれの価値創造とは？

価値協創ガイダンスは、投資家との良好な関係や自社の経営のあり方を整理するのに有効な手引です。 ただし、価値協創ガイダンスの活用を検討している場合、具体的にどのように導入すればいいのかわからない方も多いのではないでしょうか。 今回は、あらためて価値協創ガイダンスについて解説し、3つの企業事例を紹介します。 価値協創ガイダンスのおさらい 「価値協創ガイダンス」は、企業と投資家をつなぐ「共通言語」として位置付けられており、情報開示や投資家との対話の質を高めるために活用できる手引です。 2017年に公表された「価値協創ガイダンス」は、2022年8月に「価値協創ガイダンス2.0」として改訂され、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX） の意義が明示されています。 価値協創ガイダンスをもとに、企業は、統合思考に基づいた経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンスなどを一連の「価値創造ストーリー」として投資家に伝え、投資家は中長期的な観点から企業を評価し、投資判断などに役立てることが可能です。 キリンホールディングス株式会社 飲料メーカーのキリンホールディングス株式会社は、グループ会社も含め、2019年からスタートした長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027（KV2027）」において、『食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる』ことをめざしています。 キリンでは、双方向のコミュニケーションを大変重要なものと考えており、投資家との対話のきっかけとなり、相互理解が深まることを目標に、「統合レポート」を毎年作成しています。 統合レポートでは、「価値協創ガイダンス」を参考とし、価値創造モデル図や無形資産の強化など、価値創造の流れの全体像が伝わるよう体系的なストーリーづくりを心がけている点が特徴です。 Webにも掲載されているため、誰でも見られるようになっており、経営陣からのメッセージやコーポレートガバナンスなどに加え、「Input」「Business」「Output」「Outcome」の4つの価値創造モデルについてもわかりやすく書かれています。 CSV経営を根幹に据え、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいるキリンを理解する一助として、この統合レポートの活用が推奨されています。 参考：統合レポート｜キリンホールディングス 東急不動産ホールディングス株式会社 多くの不動産を手掛ける東急不動産ホールディングス株式会社では、社会課題と向き合いながら独自性のあるビジネスモデルを創造し、ステークホルダーにさまざまな価値を提供することで、サステナブルな社会づくりと成長をめざしています。 そのため、2030年代の社会変化を見据えて「個人」「社会」「環境」それぞれの実現したい姿を抽出した長期ビジョン、「GROUP VISION 2030」を策定しました。 また、ありたい姿を実現するため、事業活動を通じて「多彩なライフスタイルをつくる」「ウェルビーイングな街と暮らしをつくる」「サステナブルな環境をつくる」「デジタル時代の価値をつくる」「多様な人財が活きる組織風土をつくる」「成長を加速するガバナンスをつくる」という価値創造への6つのテーマ（マテリアリティ）に取り組んでいます。 これらを中心に、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組む東急不動産の強みと独自性を解説したのが「統合報告書」です。 統合報告書はWebでもPDFのダウンロードができ、誰でも「価値を創造し続ける企業グループ」をめざす東急不動産の価値創造ストーリーについて理解することができます。 参考：価値創造ストーリー｜2022統合報告書｜東急不動産ホールディングス 横河電機株式会社 横河電機株式会社は、YOKOGAWAグループ会社とともに、計測・制御・情報の技術を軸に最先端の製品やソリューションを提供し、豊かな人間社会の実現に貢献している企業です。 横河電機では、「YOKOGAWAレポート」と名付けた統合報告書を毎年作成しており、ステークホルダーに向けた情報発信に努めています。 YOKOGAWAレポートでは、持続的な成長ストーリーの大局観（トップメッセージ）をはじめ、価値創造プロセスやコーポレート成長戦略、経営資本、事業戦略、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント／内部統制についてまで詳細に掲載されており、さまざまな面からの理解が可能です。 YOKOGAWAレポートは社外からも高い評価を得ており、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の国内株式運用委託先機関が選定した2022年度の「優れた統合報告書」に選定されています。 また、2017年度～2019年度、2021年度、2022年度にも選定されているほか、2017年度～2018年度、2021年度には、「改善度が高い統合報告書」にも選定されました。 参考：統合報告書（YOKOGAWAレポート）｜横河電機 まとめ 価値協創ガイダンスを活用する場合、経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンスなどを価値創造ストーリーとしてまとめ、報告書・レポートとして毎年公表する方法が一般的です。 今回紹介したのは大企業の事例ですが、どのような企業でも参考にしやすいはずです。 ぜひ、自社においても価値協創ガイダンスの活用を検討してみましょう。

2025.05.17

ビジネスでの人間力が高い人とは？ビジネスにおいて人間力が必要な理由も解説

現代のビジネス環境は、かつてないほど複雑化し、急速に変化しています。 テクノロジーの進化、グローバル化の加速、予測不能な危機の発生など、企業と個人は常に新たな課題に直面しており、このような環境下で持続的な成功を収めるために、「人間力」の重要性が再認識されています。 そのため、ビジネスにおいて人間力が必要な理由や、ビジネスでの人間力が高い人の特徴を知りたいと思っている方も多いのではないでしょうか。 今回の記事では、ビジネスにおいて人間力が必要とされる理由と、人間力の高い人材が共通して持つ特徴について詳しく解説します。 ぜひ、参考にしてみてください。 ビジネスにおいて人間力が必要な理由 ビジネスにおいて人間力が必要な理由として挙げられるのは、下記の4つです。 予測不能な環境への適応 テクノロジーの急速な進化への対応 創造性と革新の必要性 協働の重要性 それぞれ解説します。 予測不能な環境への適応 現代のビジネス環境は常に変化しています。 グローバル化が進む中で、世界経済や社会情勢の急激な変動、予期せぬ危機（パンデミックなど）の発生により、企業は絶えず適応を迫られています。 このような状況下では、固定的な知識やスキルだけでは対応できません。 問題解決能力、柔軟な思考、レジリエンス（回復力）といった人間力が必要です。 変化を受け入れ、新しい状況に適応できる能力は、予測不能な環境で成功するための重要な要素となっています。 テクノロジーの急速な進化への対応 デジタルトランスフォーメーションのスピードは年々加速しており、ビジネスのあり方そのものを変革しています。 新たなデジタルプラットフォーム、AI技術、仮想空間など、革新的なテクノロジーが次々と登場する中で、それらを効果的に活用できる人材が求められています。 テクノロジーの変化に対応するためには、継続的な学習意欲、好奇心、変化を恐れない姿勢といった人間力が重要です。 技術的スキルは陳腐化しやすいですが、学び続ける力は持続的な競争優位性をもたらします。 創造性と革新の必要性 AIや自動化の進展により、定型的な業務は置き換えられつつありますが、その一方で、創造性や革新性を必要とする業務の重要性が高まっています。 新規事業の企画立案、革新的なサービスの開発、複雑な問題への独自のソリューション提供など、人間ならではの創造力が必要な領域が拡大しているといえます。 批判的思考能力、発想力、異なる視点からものを見る力といった人間力は、差別化された価値を生み出すために不可欠です。 協働の重要性 複雑化する問題の解決や革新的なアイデアの実現には、さまざまな専門性やバックグラウンドを持つ人々の協力が欠かせません。 効果的なコミュニケーション能力、多様性を受け入れる包容力、信頼関係を構築する力といった人間力は、チームワークを促進し、相乗効果を生み出します。 異なる視点や専門知識を持つ人々をつなげ、共通の目標に向けて協働できる環境を作ることで、単独では達成できない成果を生み出すことができます。 人と人とのつながりを大切にし、互いの強みを活かしながら困難を乗り越えていく力は、今後のビジネス環境においてますます重要です。 ビジネスでの人間力が高い人とは それでは、ビジネスでの人間力が高い人とはどのような人なのでしょうか。 人間力が高い人が持っている特徴は、下記の3つです。 知的成長とチャレンジ精神 優れたコミュニケーション能力とリーダーシップ 自己管理能力と社会性の高さ それぞれ解説します。 知的成長とチャレンジ精神 人間力の高いビジネスパーソンは、常に知的好奇心を持ち続け、新しい知識や情報を積極的に取り入れています。 たとえば、複数のニュースソースやメディアを日常的にチェックしており、得た知識を自分の言葉で他者に伝えることで理解を深めています。 また、既存の概念や方法に固執せず、失敗を恐れない姿勢で新しいアイデアや手法に挑戦する勇気を持っているのも特徴です。 変化の激しい現代ビジネス環境では、時代の流れを敏感に察知し、将来を見越した提案や企画を生み出す能力が重要です。 常に前向きな姿勢で問題に取り組み、困難な状況でもポジティブな視点から解決策を見出そうとする思考習慣が、彼らの創造性と革新性を支えています。 優れたコミュニケーション能力とリーダーシップ ビジネスにおいて人間力が高い人は、他者との関係構築を大切にします。 そのため、自ら進んで人に話しかけ、笑顔であいさつするなど、積極的なコミュニケーションを心がけているのです。 同時に、一方的に話すのではなく、相手の意見や考えにていねいに耳を傾け、理解しようとする姿勢を持っています。 このような人材はチーム内でリーダーシップを発揮し、率先して責任ある立場を引き受けることが多いです。 しかし、独断的に物事を進めるのではなく、メンバーのさまざまな意見を尊重し、チーム全体の力を最大化するよう働きかけます。 また、職場での勉強会の企画など、チームメンバー同士が学び合い、成長し合える環境づくりにも積極的に貢献しています。 自己管理能力と社会性の高さ 時間やルール、マナーを厳守することの重要性を理解しているのも、人間力に優れたビジネスパーソンの特徴です。 約束の時間を守り、社会的なルールに従うことで、組織のスムーズな運営に貢献し、周囲からの信頼を獲得しています。 また、物事を感情に流されずに論理的に分析し、理由や根拠を明確にしながら考えを伝える能力を持っています。 ビジネス環境におけるストレスに対しても効果的に対処する方法を身につけており、心身のバランスを保つためのセルフケアを怠りません。 問題や悩みを一人で抱え込まず、適切に周囲に相談する判断力も持ち合わせています。 このような自己管理能力と社会性の高さが、長期的なキャリア形成と持続的な成果創出を可能にしているのです。 まとめ ビジネス環境の複雑化と急速な変化に伴い、人間力の重要性はますます高まっています。 予測不能な状況への適応力やテクノロジー変化への対応力、創造性の発揮、効果的な協働、これらすべてが現代のビジネスで求められる人間力の要素です。 人間力の高い人材は、知的好奇心とチャレンジ精神を持ち、優れたコミュニケーション能力とリーダーシップを発揮し、自己管理能力と高い社会性を備えています。 人間力とは何かを把握した上で、ビジネスにおける人間力について理解を深めておくとよいでしょう。

2025.04.02

自社のケイパビリティを把握するには？アップデートする方法も紹介！

能力や才能を指す「ケイパビリティ」は、近年のビジネスにおいて注目されている概念です。 企業が組織的な強みを持ち、持続的な競争優位を築くには、自社が持つケイパビリティを正確に把握する必要があります。 しかし、「自社のケイパビリティが何かわからない」「把握できていない」という方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、自社のケイパビリティを把握する方法を解説し、アップデートする方法についても紹介します。 ぜひ、参考にしてみてください。 ケイパビリティを把握する方法 自社におけるケイパビリティを把握する際の効果的な手法の一つが「SWOT分析」です。 SWOT分析は、組織の内部要因と外部要因を体系的に整理するフレームワークで、「強み（Strength）」「弱み（Weakness）」「機会（Opportunity）」「脅威（Threat）」の4つの視点から現状を分析します。 強みと弱みは内部環境に関する要素で、自社がコントロールできる領域です。 強みは競合他社に対する優位性をもたらす特性であり、弱みは改善が必要な課題です。 一方、機会と脅威は外部環境に関する要素で、市場の変化や競合の動向など、自社の外部から生じる要因を指します。 SWOT分析を行う際に重要なのは「相対評価」の視点です。 自社のケイパビリティは、競合他社との比較においてはじめて意味を持ちます。 たとえば、製造業であれば生産効率や品質管理能力、サービス業であれば顧客対応の質やスピードなど、業界特性に応じた比較軸で評価する必要があります。 この相対評価を行うためには、競合他社の製品やサービスを実際に利用し、詳細に分析することが欠かせません。 自社内の自己評価だけでは、「強み」と思っていた能力が実は業界標準に過ぎなかったり、「弱み」と考えていた領域が実は差別化ポイントになり得たりすることもあります。 さらに重要なのが「顧客視点」の導入です。 自社が認識するケイパビリティと、顧客が評価するケイパビリティの間には場合によってギャップが存在します。 顧客フィードバックをていねいに収集・分析することで、市場で真に評価されている自社の強みを特定できます。 顧客が価値を見いだす能力こそ、社会的に認められたケイパビリティといえるのです。 SWOT分析で自社のケイパビリティを把握した後は、それを「自社のあるべき姿」と比較し、ギャップを埋めるための戦略を立案します。 この「自社のあるべき姿」とは、将来の市場環境において競争優位をもたらすと予測される理想的なケイパビリティの状態です。 現在のケイパビリティから「自社のあるべき姿」へ向かうためのアクションプランを立て、実行し、結果を検証し、必要に応じて軌道修正を行うというPDCAサイクルを回し続けることが、組織力を磨く上で重要です。 ケイパビリティをアップデートする方法 環境変化が激しい現代のビジネス環境において、組織のケイパビリティを継続的に更新することは競争優位性を維持するために不可欠です。 環境の変化に合わせて組織の資源や能力をアップデートさせる力を「ダイナミック・ケイパビリティ」といいます。 ダイナミック・ケイパビリティを効果的に発揮するためには、まず「センシング（感知）」能力を高める必要があります。 これは市場の変化や技術革新などの外部環境の変化を敏感に察知する能力です。 具体的には、業界動向の分析や顧客ニーズの変化を常に監視し、潜在的な脅威や機会を早期に発見します。 次に「サイジング（捕捉）」能力の強化が求められます。 これは感知した変化を機会として捉え、既存のリソースや知識を活用して対応する能力です。 新たな事業機会を見極め、それに適した戦略を立案し、必要な投資判断を行うことがこの段階では重要です。 最後に「トランスフォーミング（変革）」能力を構築します。 これは組織の資源や構造を再編成し、新たな競争環境に適応するよう変革する能力です。 たとえば、既存の業務プロセスやビジネスモデルを見直し、必要に応じて大胆な変革を実行することが求められます。 これらの能力を統合的に発展させることで、企業はオペレーション能力を超えた変革力を獲得できます。 重要なのは、これらの能力は一度構築して終わりではなく、継続的な学習と改善のサイクルを通じて強化されるという点です。 トップマネジメントのリーダーシップと企業全体の変革への意識共有が、ダイナミック・ケイパビリティの効果的な構築と更新の鍵となります。 まとめ ビジネス環境が変化する現代では、自社のケイパビリティを正確に把握しアップデートすることが競争力の源泉となります。 SWOT分析による相対評価と顧客視点を取り入れた自社能力の把握に始まり、「センシング」「サイジング」「トランスフォーミング」という3つの要素からなるダイナミック・ケイパビリティの構築が重要です。 理想的な「自社のあるべき姿」を定め、継続的なPDCAサイクルを回すことで組織力は磨かれていきます。 ぜひ、自社のケイパビリティを把握、アップデートし、環境変化に柔軟に対応できる組織づくりに取り組むことをおすすめします。