Column

2023.08.22

デザイン思考を導入している企業事例を紹介！具体的な活用方法とは？

近年、多くの企業が「デザイン思考」の導入を進め、社内への浸透を図っています。 しかし、デザイン思考の導入を検討する場合、具体的な活用方法について悩んでいる方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、実際にデザイン思考を取り入れることで成果を上げた企業事例を3つご紹介します。 実際の事例としてどのようなものがあるのか知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。 デザイン思考のおさらい デザイン思考は、ユーザーの視点に立つことで商品やサービスの本質的な課題を発見し、解決策を探る考え方です。 社内に導入することで、多様な意見を受容しやすくなる、アイデア提案の習慣化、コミュニケーション向上、幅広いユーザーニーズへの対応といったメリットがあります。 デザイン思考はデザインの手法をもとにした考え方で、「共感」「問題定義」「創造」「プロトタイプ」「テスト」の5段階プロセスに沿っています。 ただし、理論だけでは浸透させることが難しく、研修や社内ワークショップを行ったり、フレームワークを取り入れたりといった実践が重要です。 ロート製薬株式会社 ロート製薬株式会社では、2020年末から「D2Cプロジェクト」を本格始動させ、その一歩目として2021年7月に、ECサイトの大幅なリニューアルを行いました。 その際、主体を「ブランド」から「お客さま（ユーザー）」に転換するため、デザイン思考を取り入れ、従来のやり方からの発想の切り替えを図っています。 まずは、オンラインショップをすでに利用している既存のユーザーに対し、一人当たり90分ずつのインタビューを行いました。 30代から70代まで、幅広い年代の16人とさまざまな観点で対話を重ね、「なぜその行動をとったか」というところまで掘り下げて理解することができたそうです。 そして、インタビューから得られた学びを全て集めてテーマごとにまとめ、ユーザーの行動・思考・感情を時系列に配置して図に表しました。 いわゆる「カスタマージャーニー」を作成することで、さまざまな文脈から商品とケア方法を伝える、特集や記事などのコンテンツ拡充が図れました。 実際にユーザーのリアルな声と学びに共感し、手触り感を持ってこちらの方向に舵を切れたことはロート製薬にとって大きな成果だった、ということです。 参考：主体をブランドからお客さまへ。90以上のブランド数を抱えるメーカーが目指すD2Cとは？｜ロート製薬株式会社 note 富士通株式会社 富士通株式会社では、2016年からデザイン思考の体系化に取り組み始めており、2021年には、オリジナルの「デザイン思考テキストブック」をPDFとして一般公開するなど、デザイン思考の導入に大きく力を入れています。 会社全体でDXに取り組んでいる現在においては、​社員全員に「デザインマインド」を浸透させ、デザイン思考を実践できる組織へ変革を図っています。 富士通では、あらゆる企業活動にデザイン思考を取り込むことで、「デザイン経営」のリードを試みており、以下のゴールを目指しています。 フロントへのデザインアプローチ浸透と実践により強化された共創力・提案力 事業部へのデザインで付加価値が付与された魅力的な製品・サービス デザインで刷新されたイノベーティブなマインド また、「デザイン思考プログラム」が設けられているのも大きな特徴です。 このプログラムでは、全従業員に向けた「デザイン思考有資格者」の自律型受講を始め、「デザイン思考実践者」「デザイン思考実践リーダ」「デザイン思考エキスパート」とレベルアップできるような仕組みが作られています。 参考：​​​​デザイン経営に向けた富士通の取り組み​​｜富士通株式会社デザインセンター 富士通の実践知が詰まったデザイン思考のテキストブック公開｜富士通株式会社 ソニー株式会社 ソニー株式会社では、近年、デザイン思考を活用した「デザインリサーチ」と呼ばれるメソッドの実践に取り組んでいます。 一例として、最新の社会情勢や人々の意識動向を読み解くことで、未来のストーリーを紡ぎ出す「DESIGN VISION」というプロジェクトが挙げられます。 当プロジェクトの主な活動は、デザイナー自身が世界各地でフィールドリサーチやインタビューなどを行い、その洞察をもとにしたワークショップを実施することです。 この結果は、年次レポート「DESIGN VISION Insight」として1冊にまとめられ、社内での発信・共有が行われています。 また、プロダクトの印象や価値を大きく左右する「CMF（Color／色、Material／素材、Finish／加工）」の領域においても、「CMFフレームワーク」プロジェクトとしてデザインリサーチが活用されています。 ほかにも、次世代の映画撮影用カメラ「VENICE」の開発プロジェクトをはじめ、さまざまなプロダクトやサービス事例にデザインリサーチを導入し、新たな視点からデザインと価値の創出に取り組んでいます。 参考：ソニーにおける「デザインリサーチ」の考え方｜ソニー株式会社 まとめ デザイン思考を導入することで成果を得ている3つの企業事例を紹介しました。 いずれも大きな企業の事例ですが、具体的な方法として参考にできる部分も多いはずです。 今回紹介した事例をもとに、自社に合わせたデザイン思考の導入を検討してみましょう。

2025.04.15

モンスター社員を見分けるには？判断基準や対応策について解説

問題のある言動や態度を示すモンスター社員は、企業にさまざまな悪影響をもたらす存在です。 モンスター社員が自社にいるのか、いた場合の対応について把握しておきたいという方も多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、モンスター社員を見分けるときの判断基準や対応策について解説します。 自社にモンスター社員がいるのではないか、もしくは存在を確認していて対応策を知りたいという方はぜひ参考にしてみてください。 モンスター社員の見分け方 モンスター社員の判断基準は明確に定められているわけではありませんが、適切な見分け方を理解することが重要です。 モンスター社員の主な特徴は、自分の非を認めない姿勢と他者への責任転嫁です。 注意や指導を受けた際に、自らの行動の正当性を主張し続けたり、問題の原因を周囲の人間のせいにしたりする傾向が見られます。 具体的な判断基準としては、下記の4つの基準が挙げられます。 業務命令に従わない：合理的な説明なく上司からの指示を無視したり、業務上必要な手順を意図的に省略したりする行為が見られる 同僚や上司に迷惑をかける：自分の担当業務を他者に押し付けたり、チームの協力体制を乱したりするなど、周囲の人間の業務効率を低下させる行動を取る 部下への暴言：威圧的な態度や不適切な言葉遣いで部下を萎縮させ、職場の雰囲気を悪化させる 業務に支障をきたす言動：無断欠勤や常習的な遅刻、無断での早退など、組織の業務進行に悪影響を及ぼす行動パターンが見られる これらのうち、複数の点が見られる社員については、モンスター社員である可能性を慎重に検討する必要があります。 ただし、社員は労働関連法規によって保護されたさまざまな権利を持っており、正当な権利行使を不当に「モンスター行為」と決めつければ、企業側が法的責任を問われるおそれがあります。 逆に、不適切な要求や行動をすべて受け入れてしまえば、問題行動がさらにエスカレートするかもしれません。 そのため、モンスター社員かどうかの判断は迅速かつ正確に行うことが重要です。 適切な見極めと対応によって健全な職場環境を維持することが、組織全体の生産性と社員の満足度向上につながります。 モンスター社員への対応策 モンスター社員の問題は組織全体に悪影響を及ぼす可能性があるため、体系的な対応策を講じる必要があります。 モンスター社員への対応策として挙げられるのは、次の3つです。 職場ルールと行動規範の明確化 相談体制の充実とサポート体制の構築 予防的コミュニケーションの実施 それぞれ解説します。 職場ルールと行動規範の明確化 モンスター社員への対応の第一歩として、職場における明確なルールと行動規範の整備が挙げられます。 具体的なガイドラインを策定しておけば、許容される行動と許容されない行動の境界線を明確にすることができます。 特に、職場における暴言や暴力の禁止、ハラスメント行為の防止、業務遂行に支障をきたす行動の制限などを明文化しておくとよいです。 明確なルールが存在することで、モンスター社員は自らの行動が組織の基準に違反していると認識せざるを得なくなります。 また、こうした規範があることで、問題行動の被害を受けた社員も「これは許されない行為だ」と確信を持って相談しやすくなるというメリットもあります。 この場合、ルールの設定だけでなく、全社員への周知と理解促進も欠かせないポイントです。 相談体制の充実とサポート体制の構築 モンスター社員の問題に効果的に対処するためには、社員が安心して相談できる窓口を設置することが重要です。 この相談窓口は苦情を受け付けるだけでなく、実質的な解決策を提供する役割を担う必要があります。 また、相談を受けた後の対応プロセスも明確化し、相談者に適切なフィードバックを提供することが信頼関係構築に効果的です。 必要に応じて、専門家によるカウンセリングや法的アドバイスなど、包括的な支援体制を整えることで、被害者の孤立感を軽減し、早期の職場復帰や業務正常化を促進できます。 予防的コミュニケーションの実施 モンスター社員への対処方法として、問題が発生する前の予防も効果的です。 そのためには、組織内の定期的かつ効果的なコミュニケーションの実施が欠かせません。 全社員参加のミーティングでは、組織のビジョンや方針を共有し、共通の目標に向かって協力する意識を醸成します。 さらに、上司と部下の1対1のミーティングを定期的に実施することで、個人の悩みや不安を早期に発見し、解決しやすくなります。 これらのコミュニケーション戦略に加え、社内SNSやコミュニケーションツールの活用で、日常的な情報共有や意見交換の促進が可能です。 まとめ モンスター社員を見分けるには、自分の非を認めず他者に責任転嫁するといった典型的な特徴を把握し、今回取り上げた4つの判断基準を参考にしてみるとよいでしょう。 存在を確認できた場合は、明確な職場ルールの整備、相談窓口の設置、そして予防的なコミュニケーション戦略の実施といった対策が効果的です。 これらの対策を組織全体で継続的に実施することで、すべての社員が能力を発揮できる健全な職場環境の構築につながります。 ぜひ、今回の記事を参考に、モンスター社員を見分けて適切に対応していきましょう。

2025.02.27

業務効率化を行うには？具体的なアイデアを紹介！ステップやポイントも解説

業務プロセスの「無理」「無駄」「ムラ」を見直して時間とコストの削減を図る「業務効率化」は、企業に求められる課題の一つです。 しかし、業務効率化を図りたいものの、具体的にどうしたらよいかわからないという方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、業務効率化のステップや具体的なアイデア、アイデアを取り入れるポイントについて紹介します。 業務効率化のアイデアを知りたい担当の方は、ぜひ参考にしてみてください。 業務効率化のステップ 業務効率化を成功に導くためには、体系的なアプローチと計画的な実行が必要です。 効率化のプロセスは下記の5つのステップで行うのがおすすめです。 現状の業務をリストアップする 現場レベルでの課題を洗い出す 改善策とスケジュールを具体化する 計画に基づいた施策を実行する 効果測定と改善策の立案を行う それぞれ解説します。 現状の業務をリストアップする 日常的な定型業務から特殊なケースまで、すべての業務フローをリストアップして可視化します。 各タスクの所要時間や担当者、関連部署との連携状況を明確にし、効率化の対象となる業務を特定するための基盤を整えることが重要です。 現場レベルでの課題を洗い出す 実務を担当する従業員からの直接的なフィードバックを収集します。 現場の声を活かすことで、より実効性の高い改善策の立案が可能になります。 改善策とスケジュールを具体化する 部門間の調整や必要なリソースの確保も含めた実現可能な計画を立案します。 プロジェクト管理ツールを活用し、各施策の実施時期と期間を明確に設定するのがおすすめです。 計画に基づいた施策を実行する 計画に基づき、施策を実行します。 その際、定期的な進捗を確認しながら、必要に応じて計画の微調整を行うことが重要です。 想定外の問題が発生した場合も、迅速な対応と柔軟な計画の修正により、効率化の取り組みを着実に進めます。 効果測定と改善策の立案を行う 施策実施後は、定量・定性的な評価を実施し、目標達成度を確認します。 効果が十分でない場合は原因を分析し、さらなる改善策を検討する必要があります。 業務効率化の具体的なアイデア 業務効率化を実現するには、個人やチームレベルで実施できる効率化の方法を把握しておくとよいです。 具体的な6つのアイデアを下記で紹介します。 業務の可視化とリスト化 日々の業務内容を具体的にリスト化し、タスクの全体像を把握します。 これにより、重要度や緊急度に基づいた優先順位付けができ、時間配分の効率化が可能です。 また、完了したタスクを確認することで、進捗状況の管理もしやすくなるのがポイントです。 タイムマネジメントの徹底 各業務に適切な期限を設定し、時間を意識した仕事の進め方を心がけます。 特に、メールチェックなどの定期的な作業は、特定の時間帯を決めて集中的に行うことで効率化が図れます。 デジタルツールの活用 テンプレート機能や自動化ツールの積極的な活用によって、繰り返しの作業を効率的に行えます。 定型文書の作成やデータ入力などの定型業務は、適切なツールを使用すれば大幅な時間短縮が可能です。 情報管理の最適化 デスク周りやデジタルファイルの整理整頓を徹底し、必要な情報にすぐにアクセスできる環境を整えます。 また、情報検索の時間を最小限に抑えるには、メールのフォルダ分けや文書のファイリングシステムを確立することが重要です。 コミュニケーションの効率化 報告・連絡・相談を適切に行い、チーム内の情報共有を円滑にします。 加えて、オンラインツールを活用すれば、時間や場所に縛られない効率的なコミュニケーションが可能になります。 業務プロセスの標準化 作業手順のマニュアル化やフォーマットの統一により、業務の品質と効率を向上させます。 標準化されたプロセスの導入で、個人差による作業のばらつきを減らし、チーム全体の生産性を高めることが可能です。 業務効率化のアイデアを取り入れるポイント 業務効率化のアイデアを取り入れる際は、次の3つのポイントを押さえておくとよいです。 明確な目的設定 現状分析と優先順位付け 段階的な実施と改善 それぞれ解説します。 明確な目的設定 業務効率化の取り組みを始める前に、「なぜ効率化が必要か」という目的を明確にします。 残業時間の削減や生産性の向上など具体的な目的を設定しておけば、チーム全体の方向性が定まり、効率化への意欲も高まります。 この場合、できるだけ数値化できるものを選び、達成度を測れるようにすることが重要です。 現状分析と優先順位付け すべての業務を一度に効率化することは困難です。 まずは現状の業務を詳細に洗い出し、重複している作業や統合可能なプロセスを特定します。 その上で、効果が高く実施しやすい業務から優先的に取り組むことが大切です。 段階的な実施と改善 効率化の施策は、段階的な実施が成功のカギとなります。 小規模な取り組みから始めて効果を確認し、問題点があれば修正を加えながら徐々に範囲を広げていきます。 定期的な効果測定とフィードバックを通じて、持続的な改善を図るのがポイントです。 まとめ 業務効率化は、5つのステップに沿って体系的に進め、具体的なアイデアを基に適切に実施することで大きな成果につながります。 特に重要なのは、明確な目的設定、現状分析、そして段階的な実施です。 ぜひ、今回の記事を参考に、業務効率化に取り組んでみてはいかがでしょうか。