Column

2024.07.09

リアリティショックが発生したら？2つの企業事例を紹介！

新入社員などが、入社前に仕事に対して抱いていた理想と入社後の現実とのギャップに戸惑う状態を、リアリティショックと言います。 リアリティショックについてだいたい理解できているものの、「詳しい事例が知りたい」「発生した場合、どのように対応すべきか具体例を教えてほしい」という方も多いのではないでしょうか。 そこで今回の記事では、リアリティショックが起こった企業の事例と、その対応について紹介します。 リアリティショックの実際の例や企業が行っている事例を知りたい企業の方は、ぜひ参考にしてみてください。 リアリティショックについておさらい 「リアリティショック」とは、入社前に抱いていた仕事への理想と実際に入社してからの現実との間にギャップがあることで、強いストレスや失望を感じる現象です。 特に入社後や異動・昇進後、復職後といった環境が変わるタイミングで起こりやすく、仕事内容や人間関係など、さまざまな原因が考えられます。 また、リアリティショックが発生することで離職率の増加や生産性の低下、社内の雰囲気の悪化などにつながります。 社員個人だけでなく、会社全体にも影響が及ぶため、放置せずにしっかり対応していくことが重要です。 リアリティショックが起こった企業の事例 ここからは、リアリティショックが起こった企業の事例を2つ取り上げて解説します。 株式会社オールハーツ・カンパニーの事例 株式会社オールハーツ・カンパニーは、世界一のベーカリー＆パティスリーカンパニーを目指して2002年に設立された企業です。 同社の代表的なブランドには、マジカルチョコリングで知られる『Heart Bread ANTIQUE』や、人気のなめらかプリン『パステル』があります。 小さなベーカリーからスタートした同社は、現在では150店舗を超えるなどの急成長を遂げています。 創業当初から会社の理念や想いを変わらず大切にしているほか、取り組みを続けているのがリアリティショック対策です。 同社は「世界に一人のあなたと一緒に働きたい」という採用ポリシーを掲げており、この理念に共感して入社した新入社員が入社後にギャップを感じることがないよう、「100日日報」の制度を導入しました。 「100日日報」は、新入社員が入社後100日間、毎日上司に日報を提出する制度です。 これにより、価値観のすり合わせや不安の軽減を図るのが大きな特徴で、実際に「みんなで100日日報を見てもらっている安心感がある」との声もあり、好評だそうです。 さらに、日報提出率と自己評価でグラフを作成し、社員一人ひとりの離職予測を行うことで早期のケアにつなげています。 この取り組みは、複数店舗を運営する中で経営と店舗、また店舗同士のつながりが希薄になっているという課題に対応するものでもあるということです。 このような施策により、同社は新入社員のリアリティショックを軽減し、会社への帰属意識を高める努力を続けています。 株式会社ベイシアの事例 株式会社ベイシアは、東日本を中心に福島県から滋賀県まで広域でスーパーマーケットを展開する企業です。 小売業界では離職率が高いという課題があります。 同社ではこの課題に対応するため、以前から集合研修や合宿研修、従業員同士の交流を深めるイベントを数多く開催してきました。 しかし、コロナ禍の影響で研修やイベントを中止せざるを得なくなった結果、新入社員とのコミュニケーション不足が起こりました。 さらに、精神的に追い詰められて長期欠勤する社員が散見されるようになったのです。 また、「同期の顔が見えない」という不安の声も多く聞かれたとのことです。 この状況に対処するため、ベイシアでは下記のような新たなコミュニケーション施策を導入しました。 オンラインツールを活用したコミュニケーション促進 アプリ上での自己紹介の奨励 教育スタッフによる従業員へのメッセージカード送付 これらの施策を通じて、コロナ禍においても新入社員の孤独感を解消し、安心して働ける環境づくりに努めています。 同社の事例は、急激な環境変化に直面しながらも、社員の仕事への意欲を維持・向上させるための創意工夫を示していると言えます。 まとめ 理想と現実のギャップによって生じる「リアリティショック」は、離職率の増加や生産性の低下につながる重要な問題です。 この課題に対し、株式会社オールハーツ・カンパニーは「100日日報」制度を通じて新入社員と上司のコミュニケーションを促進し、株式会社ベイシアはコロナ禍でのオンラインツールを活用した新たな施策を実施しています。 これらの事例は、環境変化に適応しながら社員の不安を解消し、仕事への意欲や帰属意識を高める取り組みを示しています。 今回の記事を参考にして、リアリティショックに積極的に対応し、社員の定着率向上や職場環境の改善につなげていきましょう。

2022.08.30

リテンションとは？メリットと社員の定着率を上げるための対策を解説

「社員の定着率を上げるにはどうすればよいだろうか」 「リテンションを自社で活用するにはどのような方法があるだろう」 近年、社員のリテンションに注力する企業が増えています。 ビジネスにおいて、リテンションは「人材の確保と維持」を意味します。 リテンションが注目される背景には、雇用状況の悪化や転職希望者数の増加、副業の自由化などが挙げられます。 人材不足が深刻化しているなかで企業はどのような対策を講じる必要があるでしょうか。 本記事では、リテンションに取り組むメリットと対策について解説します。 そもそもリテンションとは？ リテンション（retention）とは、「維持、保持」を意味する英単語です。 ビジネスにおいては、優秀な人材の流出を防ぐための施策のことを指します。 人材の流出を防げれば、必然的に定着率も上がるため、リテンションは「定着率を高めるための取り組み」ともいえるかもしれません。 リテンション対策の中で、代表的なものは以下の通りです。 給与・福利厚生などの待遇改善社内コミュニケーションの活性化能力開発の促進 定着率を下げている要因を正しく見極めたうえで、最適なリテンション対策を選ぶようにしましょう。 リテンションに取り組む3つのメリット リテンションに取り組むメリットは以下の3つです。 ノウハウを蓄積できる優秀な人材を確保できる長期的な事業戦略ができる それぞれの理由を以下で解説します。 ノウハウを蓄積できる リテンションに取り組み定着率が上がるということは、社内にノウハウを蓄積できるということです。 社員が退職すると、社内の技術やノウハウが社外へ流出してしまうリスクもあります。 リテンション対策することで社員が自社にとどまれば、ノウハウの流出を防ぐことが可能です。 結果的に、自社の強みを保ち続けることにつながります。 優秀な人材を確保できる 定着率の高い会社は、ポジティブなイメージを持たれやすく対外的な印象が良くなります。 それに伴い、社外から優秀な人材が集まってくる可能性も高まるでしょう。 また、採用・育成コストの面においても、メリットがあります。 リテンション対策によって社員の定着率が上がれば、新たに人材を雇う必要がなくなるため、採用コストが下がります。 さらに、新しい人材を育成するためのコストを抑えることも可能です。 長期的な事業戦略ができる リテンションに取り組むことにより優秀な人材を確保できる状態が続けば、企業のビジョンに基づいた長期的な事業戦略を立てることもできます。 また、事業の進行中に担当者が変更になるといった事態も起こりにくくなるので、対外的に見ても企業への信頼に繋がるでしょう。 定着率を上げるためのリテンション対策とは？ 定着率を上げるために企業が取り組むべきリテンション対策としては、以下の３つが挙げられます。 ワーク・ライフ・バランスへの取り組みコミュニケーションの活性化研修制度の整備 それぞれ取り組むべき理由と具体例について解説していきます。 ワーク・ライフ・バランスへの取り組み 残業が多すぎることや有給が取得しづらいといった不満は、定着率を下げる大きな原因となっています。 内閣府の「平成30年度版　子供・若者白書」では、「就労等に関する若者の意識」という特集が組まれています。 ※参考：内閣府　平成30年版　子供・若者白書｜ 特集　就労等に関する若者の意識 この特集の「仕事選択に際して重要視する観点」において、平成29年度と平成23年度に内閣府が行ったアンケート調査が比較されています。 平成29年度の調査で「仕事よりも家庭・プライベートを優先する」と答えた人の割合は63.7％にのぼるのに対して、平成23年度の調査では「52.9％」でした。 この調査結果から考えると、「ワーク・ライフ・バランスを意識する人は増えている」といえるでしょう。 ワーク・ライフ・バランスを支援する具体的な対策としては、 残業時間の管理・削減有休取得の励行産休・育休を取得しやすい風土を作る在宅勤務やフレックスタイム制度を設ける などの取り組みが有効です。 コミュニケーションの活性化 社員同士、上司・部下との関係で何かしらのコミュニケーションに不満を抱えている人は意外に多くいます。 人間関係を理由に離職に踏み切る人が多いことからも、社内コミュニケーションを活性化することは重要です。 具体的には、定期的なレクリエーションや懇親会の開催、1on1面談、メンター制度の活用など、多くの方法があります。自社に合った方法を取り入れてみましょう。 研修制度の整備 向上心のある優秀な社員ほど成長を感じられない職場では、不安や不満が募り、離職につながることもあります。 そのため、会社が社員の能力向上の機会として、マネジメント研修やスキルアップ研修といった研修制度を導入していくことも重要な施策です。 社員が成長し続けられる環境を作ることが、定着率の向上につながります。 まとめ 人材不足が深刻化している現代において、リテンション対策は企業の存続と発展に関係する重要な取り組みといえるでしょう。 効果的なリテンション対策を行うことで、優秀な人材を確保し、企業の成長のために長期的な戦略を打ち立て実行に移すことができます。 また、フラップスプランでは、企業向けのリテンション研修を行っております。 「会社のビジョンと個人の幸せをつなげる」ことを一つの目的とし、効果的なリテンション研修を実施しております。 お気軽にお問い合わせください。 インナーブランディングの強化を通じて、業績の向上に貢献するワンネス経営®︎プログラム 人材育成がうまくいっていないもっとチームの生産性を向上させていきたい社内に共通の言語、共通の価値観がなくコミュニケーションに課題がある こんなお悩みをお持ちの方に是非ご検討いただきたいのがワンネス経営®︎です。 研修の特徴や効果をわかりやすくまとめた資料をこちらからダウンロードいただけます。 どんな些細な事でもご相談ください！ 資料のダウンロードはこちらから！

2023.01.17

リスクマネジメントとは？企業を取り巻くリスクや必要性、類似用語を紹介！

近年、社会環境の急速な変化に伴って、リスクマネジメントの重要性を認識する機会が増えています。 リスクを組織的に管理するため、リスクマネジメントにしっかり取り組みたいと考えている方も多いのではないでしょうか。 リスクマネジメントの基本を押さえておくことで、自社での活用を検討しやすくなるはずです。 今回の記事では、企業を取り巻くリスクについて紹介し、リスクマネジメントの必要性と類似用語との違いを解説します。 リスクマネジメントの概要と企業を取り巻くリスク 「リスクマネジメント」とは、経営を行う上で不利益になり得るリスクを組織的に管理し、損失の回避もしくは最小限に抑えることを指します。 もともとはアメリカの保険理論で、危険や危機を意味する「risk（リスク）」と、経営や管理、統御といった意味の「management（マネジメント）」を合わせた言葉です。 ただし、企業における「リスク」には、統計学的な「潜在的に起こり得る可能性」という意味合いが含まれます。 これは、国際標準化機構（ISO）で定められた国際的なガイドラインにおいて、リスクを「目的に対する不確実性の影響（Effect of uncertainty on objectives）」と定義していることからも明白です。 参考：「ISO31000：2009, Risk management」– Principles and guidelines 例えば、製造業の場合、商品を販売する市場や原料の市場は不確実性が高いものですが、事前に調査・分析を行っておくことである程度の影響予測ができます。 こういった事前の予測でリスクを回避したり低減したり、時にはリスクを取り、前に進む判断を行ったりすることが、企業におけるリスクマネジメントです。 企業を取り巻くリスクとしては他にも、売上減少やコンプライアンス違反、情報漏洩、製品不良による事故などがあり、さまざまな不確実性の影響検討が重要となります。 リスクマネジメントの必要性 従来より、企業が意思決定する際はリスクマネジメントを伴うケースがほとんどでした。 近年では多くの企業で業務のアウトソーシング化が進んでおり、外注先が営業停止した場合の連鎖的影響や品質問題といったリスクが顕在しています。 また、社会情勢や環境、価値観が変化したことでリスクが多様化しているため、それらに対応していかなければ最悪の場合、経営が悪化する可能性があります。 企業がリスクマネジメントの必要性をしっかり認識し、積極的に実施していくことが重要です。 リスクマネジメントの実施を認証するものとして、Pマーク（プライバシーマーク）やISMS（ISO27001）があるので、必要に応じて検討されることをおすすめします。 リスクマネジメントの類似用語 類似用語との違いを知っておくと、リスクマネジメントが理解しやすくなります。 リスクマネジメントと類似した言葉は、下記の3つです。 クライシスマネジメント リスクアセスメント リスクヘッジ それぞれについて解説していきます。 クライシスマネジメント 「クライシスマネジメント」とは、危機的状況は必ず発生するものという前提にもとづき、ある程度の機能不全が起こることを覚悟の上で行う対応を指します。 つまり、危機的状況を引き起こさないためにどう予防するか検討する「事前策」のリスクマネジメントに対し、クライシスマネジメントは危機が起きた後にどう対処するか検討する「事後策」です。 ただし、リスクマネジメントには事前策と事後策の両方の意味があり、クライシスマネジメントはリスクマネジメントの一部、という考え方もあります。 テロや自然災害、ウィルスといった想定を凌駕する事案の発生が相次ぎ、リスクを上回るより重大な対応という意味でもクライシスマネジメントは大きな注目を集めています。 リスクアセスメント 「リスクアセスメント」は、リスクマネジメントに類似した言葉の一つです。 「アセスメント」は、英語の「assessment」が語源で、「人やものごとを客観的に分析・評価すること」を意味します。 リスクマネジメントは、リスクの特定から分析・評価・対処までを含んだ全般的なリスク対応を指しますが、リスクアセスメントは特定から分析・評価までのプロセスを指しています。 つまり、リスクアセスメントのプロセスには、「対処」は入りません。 リスクマネジメントの中にリスクアセスメントがあると理解しておくとよいです。 リスクヘッジ 「リスクヘッジ」とは、主に金融取引で使われる言葉で、起こり得るリスクの程度を予測し、対応できる体制を取って備えることを指します。 ビジネスにおいて使われる場合、危険を予測し、それを避けるための対策を講じる、といった意味があり、リスクマネジメントとほぼ同義になりますが、リスクマネジメントは「企業における危機管理」のことです。 ビジネスシーン全般が背景の「リスクヘッジ」と、企業を背景とした「リスクマネジメント」との違いになります。 まとめ 企業を取り巻くリスクは年々多様化しており、リスクマネジメントの必要性も高まってきています。 あらかじめリスクマネジメントについて知っておくことで、リスクを組織的に管理することが可能になります。 ぜひ、今回の記事を参考にして、リスクマネジメントの本格的な取り組みを検討してみてください。