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2022.10.18

従業員エンゲージメントを高める！ エンプロイーエクスペリエンス（EX）とは？

「エンプロイーエクスペリエンス（EX）」を、ご存じでしょうか。 エンプロイーエクスペリエンスという言葉の認知は、企業規模を問わず、この数年間で日本企業の間で急速に拡大中です。 また、エンプロイーエクスペリエンスの重要度も多くの企業で認識されており、経営課題として取り組まなければならないテーマとなっています。 今回は、人事のトレンドとして注目されているエンプロイーエクスペリエンスについて、その背景や導入するメリット、施策のコツなどを紹介します。 エンプロイーエクスペリエンス（EX）について 企業活動や人事制度、職場環境などを通して従業員が培う経験価値のことを、エンプロイーエクスペリエンス（EX）と言います。 この中には、従業員の満足度やスキルアップ、健康状態などさまざまな経験が含まれており、エンプロイーエクスペリエンスの向上は、企業文化の醸成や離職の防止につながるとされています。 ここでは、注目されている背景や同じような言葉との違い、導入するメリットについて説明していきます。 注目される背景 エンプロイーエクスペリエンスが注目されるようになった背景の一つとして、デロイト社が毎年発行するレポートが挙げられます。 このレポートにおいて、エンプロイーエクスペリエンスがヒューマンキャピタルに関するトレンドとして取り上げられ、急速に関心が集まりました。 また、近年見られる働き方の多様化に伴い、企業には、従業員一人ひとりの理想や目標に寄り添い、実現に導く対応が必要となっています。 さらに、転職にネガティブな印象を持たない「ミレニアム世代」や「Z世代」が組織の中心となってきているため、定着率の向上も重要です。 全体的な組織運営だけでなく、従業員個人の充実度や労働環境を重視する流れになっていることから、エンプロイーエクスペリエンスが注目されていると言えます。 エンプロイーサクセスとの違い エンプロイーエクスペリエンスと似ている言葉として、「エンプロイーサクセス」があります。 エンプロイーサクセスとは「従業員の成功」という意味で、自社の売上・利益アップと同時に、従業員が仕事上で成功したり、自分の理想を目指して取り組んだりすることを指します。 エンプロイーエクスペリエンスは、エンプロイーサクセスを実現するための取り組みの一つです。 つまり、エンプロイーサクセスにエンプロイーエクスペリエンスが含まれる、ということになります。 エンプロイーエクスペリエンス（EX）を導入するメリット エンプロイーエクスペリエンスを導入するメリットは以下の2つです。 従業員の離職率低下従業員のエンゲージメント向上 それぞれ説明していきます。 従業員の離職率低下 従来の「終身雇用」という考え方がなくなりつつある近年、転職を前提とした働き方が定着してきています。 また、情報リテラシーが高く、自身のスキルアップや新たなキャリアを求める世代が主な働き手となってきており、企業の離職対策は必須です。 エンプロイーエクスペリエンスを導入し、従業員の働きがいを向上させることによって、離職の防止はもちろん、自身が組織の一員であることに対して誇りを持てるようになり、生産性の向上や組織のさらなる発展が期待できます。 従業員のエンゲージメント向上 もう一つのメリットとして、企業に対する貢献意欲、つまり従業員のエンゲージメント向上が挙げられます。 エンプロイーエクスペリエンスを導入して取り組むことで、従業員はその企業で働く価値を実感でき、満足度が上がります。 企業に対する帰属意識が高まるため、仕事を通した貢献意欲につながるのです。 エンプロイーエクスペリエンス（EX）施策のコツ それでは、エンプロイーエクスペリエンスを実施していく上で、どのような施策のコツがあるのでしょうか。 施策のコツとして、主に下記の5つが挙げられます。 人事評価オンボーディングアサインメント学習機会職場環境改善 それぞれ解説していきます。 人事評価 自分の能力や業務への努力に対する正当な評価は、企業への大きな愛着につながり、新たなチャレンジの源にもなります。 優れた人事評価制度は、従業員の充実した働き方のために欠かせないものです。 その際、実績を認めるだけでなく、将来的な目標に寄り添い、その実現に向けた支援を行うことが大切です。 オンボーディング 新入社員を職場に配置し、組織の一員として定着させ、戦力化させるまでの一連のプロセスを「オンボーディング」と言います。 企業がオンボーディングに注力することで、新入社員は組織に馴染みやすくなり、仕事に愛着を持てるようになります。 新入社員の離職防止や早期に戦力化させる効果はもちろん、自社が自分にとって可能性に満ちた場所であることを実感してもらうことがオンボーディングの目的です。 それによって、エンプロイーエクスペリエンスの大きな向上につながります。 アサインメント 従業員に仕事を割り当てることを「アサインメント」と言いますが、ただ仕事を割り振るのではなく、従業員一人ひとりの希望や適性を把握した上で行うことが大事です。 業務に対するやりがいや充実度を高める優れたアサインメントは、従業員のキャリアにも良い影響を与えます。 学習機会 学習の機会を与えることで、従業員のスキルアップだけでなく、気付きや視野を広げることが可能です。 また、他の領域に学習の幅が広がれば、従業員の新たな可能性も発見できます。 「学び」は、企業・従業員双方にとってプラスの面が大きいものなのです。 職場環境改善 従業員が充実した仕事を行うためには、健全な職場環境が必要です。 職場環境を改善し、従業員の健康保持や増進に取り組むことによって、労働生産性も向上します。 豊かなエンプロイーエクスペリエンスを創出するためにも、職場環境は大変重要だと言えます。 まとめ エンプロイーエクスペリエンスは、企業規模を問わず、急速に人事のトレンドとなってきています。 従業員の満足度を高め、優秀な人材を企業に定着させるためにも、エンプロイーエクスペリエンスの検討が必要不可欠です。 ぜひ、エンプロイーエクスペリエンスを自社に取り入れて、従業員エンゲージメントを高めていきましょう。

2024.10.22

スモールステップの使い方とは？ビジネスに取り入れる際の注意点や具体例も紹介

スモールステップは、目標を細かなステップに分けて達成していく方法です。 人材育成や部下育成にスモールステップを取り入れる場合、具体的な使い方などを把握しておくとスムーズに進みます。 今回は、スモールステップの使い方について解説し、注意点や具体例も紹介します。 スモールステップをビジネスとして自社に取り入れたい担当の方は、ぜひ参考にしてみてください。 スモールステップの使い方 スモールステップの使い方は、下記の通りです。 目標の設定 やるべきことの細分化 ステップの実践 それぞれ解説します。 目標の設定 まず、明確な最終目標を定めることから始めます。 この目標は、達成したい成果を具体的に表現したものです。 たとえば、「1年以内に月間売上を10%増加させる」や「半年で新規顧客を20社獲得する」といった形で、数値や期限を含めて設定します。 目標は少し高めに設定しても構いません。 これにより、チーム全体の方向性が定まります。 やるべきことの細分化 次に、設定した目標を達成するために必要な作業を細かく分解します。 この過程では、チームメンバーの能力や経験を考慮しながら、各ステップを無理なく実行できる大きさに調整するのがポイントです。 たとえば、「新規顧客獲得」という目標であれば、「見込み客リストの作成」「営業資料の準備」「電話でのアポイント取得」など、具体的で管理しやすい作業に分けていきます。 スモールステップでは、各ステップの難易度を徐々に上げていくことが重要です。 そのため、一つのステップの難易度が高い場合、さらに細分化して達成しやすくするのがおすすめです。 ステップの実践 最後に、細分化したステップを一つずつ着実に実行していきます。 初期のステップは比較的容易に達成できるはずです。 これによりチームに成功体験を積ませ、自信をつけさせることができます。 また、各ステップの達成時に小さな報酬を用意したり、進捗状況を可視化してチーム内で共有し、全員の意識を高めたりするのも良い方法です。 さらに、定期的に進捗を確認し、必要に応じて計画を調整することも重要です。 過程を記録に残しておけば、将来の計画立案や改善に活用できます。 スモールステップを取り入れる際の注意点 ここでは、スモールステップを取り入れる際の2つの注意点を取り上げて解説します。 目標の細分化には注意が必要 目標を細分化する際は、慎重に行う必要があります。 大きな目標を小さな達成可能なステップに分解する場合、過度に細かく分けすぎると達成までのプロセスが増えてしまったり、全体がつかみにくくなったりします。 そのため、適切な粒度で目標を分割するのがポイントです。 たとえば、「新製品の開発」という目標を細分化する場合、「アイデア出し」「市場調査」「設計」「プロトタイプ作成」などの段階に分けるのは効果的ですが、細かく分割しすぎると全体の見通しが失われるおそれがあります。 また、各ステップが具体的で実行可能な行動を示していることを確認する必要があります。 曖昧な表現や抽象的な目標では、チームメンバーが何をすべきか理解できず、進捗が滞る可能性があるためです。 目標の細分化は、全体の目的を見失わず、かつ実践的な行動指針となるバランスを保つことが重要です。 目標達成には時間がかかりやすい スモールステップを取り入れると、目標達成までの道のりが長くなる傾向があります。 大きな目標を多くの小さなステップに分割することで、全体のプロセスが増えるためです。 そのため、十分な時間的余裕を持って計画を立て、定期的に目標の妥当性を見直すことが重要です。 同時に、長期的な視点で成果を評価し、短期的な結果にとらわれすぎないよう注意する必要があります。 スモールステップの具体例 スモールステップの具体例を2つ取り上げて解説します。 売上目標の達成 売上目標の達成にスモールステップを活用することができます。 たとえば、「年間売上1億円」という目標があるとします。 これを直接達成しようとすると圧倒されてしまう可能性があるため、まず月単位の目標に分割し、月間850万円の売上目標を設定します。 さらに、この月間目標を達成するための具体的なアクションに落とし込みます。 「週に5件の新規顧客訪問」「毎日3回のSNS投稿によるブランド認知度向上」「月に1回の既存顧客向けセミナー開催」などです。 これらの小さな目標を一つずつ達成していくことで、徐々に大きな目標に近づいていきます。 スケジュール管理の指導 スケジュール管理が苦手な社員を指導する場合も、スモールステップが効果的です。 まず、デジタルカレンダーの使用を勧め、毎朝15分間、スケジュールを確認する習慣をつけさせます。 次に、タスクの優先順位付けを教え、重要度と緊急度に基づいて仕事を分類する練習をします。 各タスクにかかる時間を予測し、実際の時間と比べる習慣も身につけさせるとよいです。 また、週に一度、短い振り返りの時間を設けて改善点を見つけます。 これらの小さな段階を順に実践することで、徐々にスケジュール管理能力が向上します。 まとめ スモールステップは、大きな目標を小さな達成可能なタスクに分解し、段階的に実行していく効果的な方法です。 ビジネスに取り入れる際は、適切な目標設定と細分化、着実な実践が重要です。 ただし、過度な細分化や時間管理には注意する必要があります。 売上目標の達成や社員のスキル向上など、スモールステップはさまざまな場面で活用できます。 ぜひ、自社にスモールステップを取り入れてみてはいかがでしょうか。

2023.03.07

次世代の経営幹部を育成するには？理由や課題、求められるスキルについて解説

変化が激しい近年のビジネス環境において、会社の今後を託せるような「経営幹部」を育成することが重要課題となっています。 経営幹部の育成を検討する場合、気をつけることやどのような人材を選ぶべきかについて知りたいという方も多いのではないでしょうか。 また、スムーズに進めるには、経営幹部育成に関する概要をあらかじめ把握しておくことが重要です。 そこで今回は、経営幹部候補となる次世代リーダーを育成する理由や考えられる課題、経営幹部に必要なスキルなどを詳しく解説します。 経営幹部を育成するべき理由 経営幹部育成とは一般的に、会社の将来を支える経営人材を早いうちから計画的に育成する取り組みのことを指します。 それでは、経営幹部を育成するべき理由としてはどのようなものがあるのでしょうか。 主な理由として挙げられるのは下記の3つです。 ビジネス環境の急激な変化 後継者の不足 意思決定・実行の必要性 それぞれ解説していきます。 ビジネス環境の急激な変化 近年、ビジネス周辺の環境は急激に変化しており、「VUCA」（不安定・不確実・複雑・曖昧）の時代と言われています。 このような時代の中、経営に関するさまざまな判断を経営者1人で行うことは非常に困難です。 よって、経営者の判断をサポートする役割として、経験や知識をもとにした適切な意見を伝えられる経営幹部の存在が欠かせないと言えます。 また、環境の変化に適応するには、これまでの踏襲から脱却することが重要です。 経営者視点を持ちながら変革を牽引できる経営幹部を育成し、会社のさらなる成長につなげる必要があります。 後継者の不足 会社の後継者がいないことも、経営幹部を育成する理由の一つです。 帝国データバンクが自社データベースをもとに行った後継者の決定状況と事業承継動向についての分析によると、2022年の全国・全業種約27万社の後継者不在率は57.2％となり、5年連続で不在率が低下しています。 また、調査を開始した2011年以降、後継者不在率は初めて60％を下回ったとのことです。 このような結果からも後継者不足は深刻であり、後継者となる経営幹部の育成は急務だと言えます。 参考：全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）｜景気・経済動向調査：帝国データバンク 意思決定・実行の必要性 会社経営の意思決定の際は、経営幹部からのさまざまな意見を取り入れることで成功に近づきます。 また、決定したことの実行は、経営幹部が先頭に立って担うケースがほとんどです。 そのため、意思決定とその実行の必要性も、経営幹部を育成するために重要な要素になります。 経営幹部を育成する際の課題 経営幹部を育成する場合、次のような課題が出てくるケースが多いです。 育成研修の効果がない プレイヤーになってしまう マネジメントのみ行ってしまう それぞれについて説明します。 育成研修の効果がない 経営幹部を育成するために研修を実施しても、知識が身についたり意識が高まったりしただけ、という結果では意味がありません。 研修では経営幹部としての意識や行動の変化を促すことが大切です。 終了後には継続的にPDCAサイクル（計画・実行・評価・改善）を回す必要があります。 プレイヤーになってしまう 経営幹部として期待される社員のほとんどは、現場において功績や結果を出した優秀な人材です。 自身の成功体験をもとにした部下育成を行う傾向があるため、似ているタイプの社員の成長にはつながりますが、それ以外の社員の育成がうまくいかない可能性も高まります。 任せるべき仕事が任せられなくなることで自分がプレイヤーとして動かざるを得なくなってしまい、経営幹部として存分に働けないという状況に陥りやすくなるのです。 マネジメントのみ行ってしまう 経営幹部が現場のマネジメントに集中しすぎることで、経営側の意志や目的が現場に伝わらないという点も課題の一つです。 この場合、現場のマネジメントは成功しているものの、経営と現場をつなげる幹部としての役割が果たせなくなっていると言えます。 現場だけでなく、経営の立場からも考えられる経営幹部を育成しなくてはいけません。 経営幹部に求められるスキルとは それでは、経営幹部に必要とされるスキルにはどのようなものがあるでしょうか。 主なものとして下記の3つがあります。 ビジョンを設定するスキル 幅広い管理スキル 人間力を発揮するスキル それぞれについて説明します。 ビジョンを設定するスキル ビジョンを掲げるスキルは、経営や事業をするために大変重要な力です。 近年では、自社の強みだけでなく、SDGsなど世界の課題やニーズを考慮した上で社会に貢献できる方向性も見つけ出す必要があります。 正解が見えない中でも成果を出す次世代リーダーを生み出すことが大切です。 幅広い管理スキル 経営幹部には、目標に沿って人材や業務の配置・評価などを行う管理スキルが欠かせません。 また、本質的な課題を把握しながら、労務・財務なども幅広く管理する力が必要です。 このような管理スキルを活用することで、会社のパフォーマンスや競争力が向上します。 人間力を発揮するスキル 経営幹部には、人を引きつける力が必要となり、その姿勢は会社に反映されるものです。 そのため、経営幹部は経営に関する専門的な知識はもちろん、総合的な人間力を発揮することが重要になります。 具体的には、高い倫理観や確固とした判断軸、柔軟な社会性などが挙げられ、身につけるには一般教養や経営学の習得が効果的です。 まとめ ビジネス環境の変化や後継者不在といった理由により、今や会社にとって経営幹部の育成は必要不可欠です。 経営幹部育成に関しては、考えられる課題や必要なスキルを把握しておくことで検討がスムーズに進みます。 ぜひ、今回の記事を参考にして、経営幹部となるべき次世代リーダーの育成を図っていきましょう。