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2023.01.17

リスクマネジメントとは？企業を取り巻くリスクや必要性、類似用語を紹介！

近年、社会環境の急速な変化に伴って、リスクマネジメントの重要性を認識する機会が増えています。 リスクを組織的に管理するため、リスクマネジメントにしっかり取り組みたいと考えている方も多いのではないでしょうか。 リスクマネジメントの基本を押さえておくことで、自社での活用を検討しやすくなるはずです。 今回の記事では、企業を取り巻くリスクについて紹介し、リスクマネジメントの必要性と類似用語との違いを解説します。 リスクマネジメントの概要と企業を取り巻くリスク 「リスクマネジメント」とは、経営を行う上で不利益になり得るリスクを組織的に管理し、損失の回避もしくは最小限に抑えることを指します。 もともとはアメリカの保険理論で、危険や危機を意味する「risk（リスク）」と、経営や管理、統御といった意味の「management（マネジメント）」を合わせた言葉です。 ただし、企業における「リスク」には、統計学的な「潜在的に起こり得る可能性」という意味合いが含まれます。 これは、国際標準化機構（ISO）で定められた国際的なガイドラインにおいて、リスクを「目的に対する不確実性の影響（Effect of uncertainty on objectives）」と定義していることからも明白です。 参考：「ISO31000：2009, Risk management」– Principles and guidelines 例えば、製造業の場合、商品を販売する市場や原料の市場は不確実性が高いものですが、事前に調査・分析を行っておくことである程度の影響予測ができます。 こういった事前の予測でリスクを回避したり低減したり、時にはリスクを取り、前に進む判断を行ったりすることが、企業におけるリスクマネジメントです。 企業を取り巻くリスクとしては他にも、売上減少やコンプライアンス違反、情報漏洩、製品不良による事故などがあり、さまざまな不確実性の影響検討が重要となります。 リスクマネジメントの必要性 従来より、企業が意思決定する際はリスクマネジメントを伴うケースがほとんどでした。 近年では多くの企業で業務のアウトソーシング化が進んでおり、外注先が営業停止した場合の連鎖的影響や品質問題といったリスクが顕在しています。 また、社会情勢や環境、価値観が変化したことでリスクが多様化しているため、それらに対応していかなければ最悪の場合、経営が悪化する可能性があります。 企業がリスクマネジメントの必要性をしっかり認識し、積極的に実施していくことが重要です。 リスクマネジメントの実施を認証するものとして、Pマーク（プライバシーマーク）やISMS（ISO27001）があるので、必要に応じて検討されることをおすすめします。 リスクマネジメントの類似用語 類似用語との違いを知っておくと、リスクマネジメントが理解しやすくなります。 リスクマネジメントと類似した言葉は、下記の3つです。 クライシスマネジメント リスクアセスメント リスクヘッジ それぞれについて解説していきます。 クライシスマネジメント 「クライシスマネジメント」とは、危機的状況は必ず発生するものという前提にもとづき、ある程度の機能不全が起こることを覚悟の上で行う対応を指します。 つまり、危機的状況を引き起こさないためにどう予防するか検討する「事前策」のリスクマネジメントに対し、クライシスマネジメントは危機が起きた後にどう対処するか検討する「事後策」です。 ただし、リスクマネジメントには事前策と事後策の両方の意味があり、クライシスマネジメントはリスクマネジメントの一部、という考え方もあります。 テロや自然災害、ウィルスといった想定を凌駕する事案の発生が相次ぎ、リスクを上回るより重大な対応という意味でもクライシスマネジメントは大きな注目を集めています。 リスクアセスメント 「リスクアセスメント」は、リスクマネジメントに類似した言葉の一つです。 「アセスメント」は、英語の「assessment」が語源で、「人やものごとを客観的に分析・評価すること」を意味します。 リスクマネジメントは、リスクの特定から分析・評価・対処までを含んだ全般的なリスク対応を指しますが、リスクアセスメントは特定から分析・評価までのプロセスを指しています。 つまり、リスクアセスメントのプロセスには、「対処」は入りません。 リスクマネジメントの中にリスクアセスメントがあると理解しておくとよいです。 リスクヘッジ 「リスクヘッジ」とは、主に金融取引で使われる言葉で、起こり得るリスクの程度を予測し、対応できる体制を取って備えることを指します。 ビジネスにおいて使われる場合、危険を予測し、それを避けるための対策を講じる、といった意味があり、リスクマネジメントとほぼ同義になりますが、リスクマネジメントは「企業における危機管理」のことです。 ビジネスシーン全般が背景の「リスクヘッジ」と、企業を背景とした「リスクマネジメント」との違いになります。 まとめ 企業を取り巻くリスクは年々多様化しており、リスクマネジメントの必要性も高まってきています。 あらかじめリスクマネジメントについて知っておくことで、リスクを組織的に管理することが可能になります。 ぜひ、今回の記事を参考にして、リスクマネジメントの本格的な取り組みを検討してみてください。

2024.03.19

社内コミュニケーションにおける課題とは？活性化させる5つのメリットも紹介

業務のスムーズな遂行には、社員同士のコミュニケーションが不可欠です。 近年、リモートワークの普及など働き方の多様化によって労働環境が大きく変化しています。 そのため、社内のコミュニケーション不足が気になっている方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、社内コミュニケーションにおける課題と活性化させるメリットをご紹介します。 社内コミュニケーションにおける課題 社内でのコミュニケーションでは、社員同士の感情と認識が一致していないことが問題になります。 コミュニケーションの課題は単なる行動や出来事の表面だけでなく、その背後にある感情や文脈に根ざしている場合が多いです。 そのため、根本的な解決を図るなら、これらを把握・理解しておくことが重要です。 例えば、コミュニケーションがうまくいかない場合、一般的に次の5つの問題が考えられます。 「認知」の欠如 「理解」の不足 「共感」の不足 「実践」の不足 「影響・波及」の不足 それぞれ解説します。 「認知」の欠如 認知されていない、情報がまったく伝わっていない状態です。 伝えたいメッセージが相手に届いていないので、相手にとっても「知らないから何もできない」ことになります。 「理解」の不足 情報は伝わっているものの、その内容が正しく理解されていない状態です。 これは伝え方や言語が不足していることが原因となっています。 「共感」の不足 情報は理解されているものの、心理的・感情的な理由で拒否されている「理解はしているが、したくない」という状態です。 この場合、問題は技術的なものではなく、人間関係にあるケースが多いため、人と人との関係改善が先決です。 「実践」の不足 情報が認知・理解・共感されても、実際の行動に移されていない状態です。 この段階では、行動に移さない原因を明確にして対応する必要があります。 「影響・波及」の不足 大規模な組織などで、個々の認識と行動が全体に影響・波及されていない状態です。 経営者やチームリーダーは有効なコミュニケーションを通じて、全社員が共通の目標に向かって動くよう努める必要があります。 また、個人だけでなくチームや組織全体としての意識統一も求められます。 社内コミュニケーションを活性化させる5つのメリット 社内コミュニケーションを活性化させることで得られるメリットは、次の5つです。 業務効率の向上 新たなアイディアの創出 離職率の低下 顧客満足度の向上 主体的な社員の増加 それぞれ解説します。 業務効率の向上 社内でのコミュニケーションが活発化することで情報のやり取りが頻繁になります。 「報告・連絡・相談」のサイクルが密接に行われるようになるため、業務効率の向上につながるのが大きなメリットです。 また、早期にミスを発見でき、大きな問題になる前に対処できる可能性も高まります。 新たなアイディアの創出 コミュニケーションが活発になり意見が自由に交わされる職場環境では、新たなアイディアが生まれやすくなります。 対話を通じて異なる意見や視点を受け入れることで、創造的な思考が促されるからです。 相互尊重のもとに成り立つコミュニケーションが育まれるよう、環境を整えることが大切です。 離職率の低下 離職率が低下することも社内コミュニケーションの活性化のメリットです。 良好なコミュニケーションは相互尊重の文化を築き、社員にとって働きやすい環境を作ります。 例えば、仕事内容が自分に合っていても、周囲からの評価や感謝の言葉が得られない状況は、精神的に大きな負担となります。 社員が自分を価値ある存在と認識し、実感できることが重要です。 顧客満足度の向上 社内コミュニケーションが活性化することで、顧客情報の共有と管理がスムーズに行われるようになります。 問い合わせや苦情に対して迅速かつ適切な対応が可能となり、結果として顧客の満足度向上につながるのもメリットの一つです。 また、好意的な反応が増えることで、職場全体の雰囲気を良くする効果も期待できます。 主体的な社員の増加 活発なコミュニケーションが行われる環境では、主体的な行動を取る社員が増える傾向にあります。 コミュニケーションの過程で自分の発言内容を事前に熟考することで思考が整理され、それが積極的な行動へとつながりやすいからです。 さらに、会話を通じて他者の状況や感情を理解することで、進んで提案したくなる場合もあります。 コミュニケーションを促進し、社員が自ら行動しやすい環境を整えると良いでしょう。 まとめ 社内コミュニケーションにおける課題と、活性化させる5つのメリットを紹介しました。 ぜひ今回の記事を参考に、社内コミュニケーションの課題について把握し、活性化させることで得られるメリットの理解を深めておきましょう。

2022.07.14

チームビルディングがうまくいかない理由とは？失敗しないためのポイントを解説

チームビルディングは、チームや組織の力を最大化するための取り組みのことです。 チームビルディングに取り組むことで、組織の連帯感を生み出し、パフォーマンスが向上するため、結果的に企業の成長を促進することにつながります。 しかし、思うようにうまくいかない．．．という声をよく耳にします。 そこで本記事では、チームビルディングになぜ失敗してしまうのか、その理由と失敗しないためのポイントを解説していきます。 チームビルディングがうまくいかない3つの理由 チームビルディングがうまくいかない理由として、以下の3つが挙げられます。 目標が抽象的役割が曖昧主体性がない それぞれ詳しく解説していきます。 目標が抽象的 チームビルディングにおいて、組織の力を最大化するためには、社員の目的意識が統一されている必要があります。 しかし、そもそもの指標となる目標が抽象的だと、社員はどこに向かって進んでいけばよいのかを具体的にイメージできないため、それぞれの力を発揮することも難しくなるでしょう。 チームビルディングは、社内のコミュニケーションや交流を深めることに注目されがちです。 しかし、その前提として、明確な目標を掲げて共有することが重要です。 役割が曖昧 チームビルディングが失敗するケースの二つ目が、各メンバーの役割が具体的に決まっていないという点です。 役割が曖昧だと、一人に業務が偏り、生産性が下がるということも懸念されます。 チームをまとめる上で異なるスキルや経験を見極めて、各自の役割を明確にしていく必要があります。 役割が明確になっていれば、社員一人ひとりが「いま何をすべきか」がはっきりとするため、目標達成のための連帯感が生まれやすくなります。 主体性がない チームビルディングに取り組む上で、主体性は重要です。 社員が主体性に欠け依存的な組織では、チームビルディングが目指す、組織の力を最大化することができません。 チームビルディングでは、一部のリーダーだけが引っ張っていくのではありません。 社員一人ひとりが主体的となり、組織を動かしていく意識が大切になってきます。 また、トップダウン型の組織も、チームビルディングがうまくいっているとは言えません。 トップダウン型の組織でありがちなのが、社員の意見が反映されない雰囲気で、社員自身も発言しづらくなっている環境です。 それを改善するためには、社員が発言できる機会を増やし、チームや組織の成長につながる意見は積極的に取り入れるようにすることです。 発言しやすい環境は、社員の主体性を促すことにもつながります。 チームビルディングを失敗しないためのポイント チームビルディングの失敗を防ぐためのポイントは以下の3つです。 言語化共有の徹底相互理解 それぞれのポイントについて、解説していきます。 言語化 チームビルディングの取り組みにおいて、大きなポイントが「言語化」になります。 「言わなくても分かる」といった暗黙の了解がまかり通る状態では、社内の目標や役割に対する解釈が一致するとは限りません。 優秀な人材が揃っていても、目指す方向がバラバラで、認識にズレがあれば、組織の力を最大化し、期待するような成果を出すことができないからです。 目指すべき方向を明確に示すためには、チーム単位でも目標やビジョンを言語化しておくことが必要です。 リーダーや管理職は、チームのメンバーに対して、全社的な目標やビジョンを伝えることが重要です。その際に、チームの役割がどういったものなのかを社員に浸透させる必要があります。 また、実務のルールにおいても言語化は重要です。 人によって対応が変わるということのないように、曖昧な状態で進めていることは洗い出し、言語化しておきましょう。 共有の徹底 チームビルディングにおいては、言語化とともに、共有の徹底も重要なポイントです。 たとえば、 情報の共有認識の共有ビジョンや目標の共有 など、チームビルディングではあらゆる事柄の共有が必須となります。 とくに、目的と手段が混同することがないよう、社員それぞれが共通認識を持てるように工夫する必要があります。 相互理解 チームビルディングにおいては、社員一人ひとりがお互いを理解できるような環境作りも大切です。 会社には、それぞれ異なるバックグラウンドや個性を持っている人たちが集まっています。 社員一人ひとりの個性を理解するとともに、相互に理解し合える環境作りを心がけることが必要です。すると、安心して働けるという土台ができるため、社員も自分の力を発揮しやすくなります。 そのために、日頃から気さくなコミュニケーションをとっていくようにしましょう。 また、社内イベントやワークショップで社員たちの交流を促すことも効果的です。 まとめ 近年、チームビルディングに取り組む企業が増えていますが、導入したものの「思うようにはいかない」ことが多いかもしれません。 リモートワークの普及といった働き方の多様化やダイバーシティの推進により、私たちは様々な価値観を持って働いています。それに伴い、組織のあり方は従来通りというわけにはいかなくなっているでしょう。 だからこそ、経営者や一部のリーダーが組織を引っ張るのではなく、一人ひとりが主体的になり、組織の力を底上げしていきましょう。それが、この先も企業が成長していくことにつながると確信しています。 コミュニケーション課題を解決するワンネス経営®︎ ワンネス経営®では公式LINEやYoutubeチャンネルでチームづくりのコツやコミュニケーションのポイントをお伝えしています。 具体的な行動方法まで詳しくお伝えしているため、知らなかった状態から→知っていて学びを活かせる状態になる事が可能です！ チームの生産性が上がると結果として売上も上がっていきます！ 皆さんのチームビルディングのヒントにワンネス経営®︎をご活用ください！ 事務局：スズキヒラク LINE友達追加はこちら！ワンネス経営®︎公式LINE Youtubeはこちら！チャンネル登録お願いします！ワンネス経営®︎公式Youtube