2023.01.31
チームづくり
目次
急激に変化する社会環境などに伴い、リスクを組織的に管理するリスクマネジメントが大きな注目を浴びています。
リスクは多様化しており、企業はリスクマネジメントの必要性を認識して積極的に実施していかなければいけません。
ただし、実際自社に取り入れる場合、どのように行えばいいのかわからない方も多いのではないでしょうか。
具体的に検討する際は、代表的なものや企業の事例を知っておくことで参考にしやすいはずです。
今回の記事では、企業が取り組むべき代表的なリスクマネジメントについて説明し、3つの企業事例を紹介します。
企業のホワイト化を総合的に評価する国内唯一の認定制度「ホワイト企業認定」では、2020年3月よりリスクマネジメントを審査の設問内容に追加しています。
ここで審査項目とされているリスクマネジメントの内容は、全企業で取り組むべき代表的な事項と言えるため、確認しておくことが重要です。
代表的なリスクマネジメントは、下記の3つになります。
それぞれについて解説します。
情報セキュリティにおけるリスクマネジメントでは、初めに情報セキュリティに関する方針や規定を定め、ネットワーク機器一覧や環境マップ、情報資産台帳などの作成を行います。
その際は、内部だけで決めるのではなく、外部の専門家の意見を取り入れることがおすすめです。
続けて、どのような役割と責任があるかを業務ごとに明確にした上で、全従業員にセキュリティ対策のルールをしっかり周知します。
また、情報セキュリティ教育として、セキュリティ上の脅威や対策について教えることも大事なポイントです。
自然災害や不祥事といった緊急事態が発生した際に、被害を最小限に抑え、いち早く事業が再開できるような方法・対策をまとめた計画を「事業継続計画」(BCP:Business Continuity Plan)と言います。
企業は、緊急事態発生時に従業員の安全や健康を確保するための待機方法や連絡手段、緊急時対応人員の確保などを定めたBCPを作成しておく必要があります。
また、BCPを理解するための従業員への教育研修も必須です。
BCPの導入により、緊急時の被害や操業停止期間を最小限に抑えることができ、企業への高い評価にもつながります。
企業は、労働安全衛生に関する方針や規定を定めた上で、全従業員に周知しておかなければいけません。
ポスターの掲示や表彰制度の導入、安全衛生の啓蒙につながるセミナーの開催などで、意識向上を図ることが重要です。
加えて、「管理責任者」を選任し、役割や責任、権限を決めておく必要があります。
次に、リスクマネジメントの具体的な企業事例を3つ紹介します。
テクノロジーソリューションやデバイスソリューションを事業内容とする富士通は、パソコンやスマートフォン、カーナビなどでおなじみの企業です。
富士通では、取締役会に直属するリスクマネジメント・コンプライアンスに関わる最高決定機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、富士通グループ全体のリスクに対する適切な把握・対応を実施中です。
また、国内外の各部門・グループ会社にリスク・コンプライアンス責任者を配置することで相互連携の体制構築に努めています。
加えて、社長直下の組織である全社「リスクマネジメント室」にリスク・コンプライアンス委員会事務局機能を移管し、CRMO(Chief Risk Management Officer)のもと、リスク情報全般の把握・対応を行っています。
リスクマネジメントの徹底を図るため、富士通グループ全体における階層別の各種教育・研修実施はもちろん、全社防災体制と合同防災訓練、BCP活動の取り組みに力を入れている点も特徴の一つです。
「野菜の会社」として自然の恵みを最大限に活かし、健康寿命の延伸への貢献を目指すカゴメでは、「食の安全」を中心にさまざまなリスク低減活動を推進しています。
特徴として、全社的なリスクマネジメント(ERM:Enterprise Risk Management)体制に沿った、継続的なリスクマネジメントへの取り組みが挙げられます。
各部門での対応に加え、リスク管理体制の充実を図るため、食品企業として重要視する6つの専門委員会を設置して対応を推進中です。
また、2021年には代表取締役を議長とする「リスクマネジメント統括委員会」を新設しました。
加えて、プライバシーポリシーを制定し、個人情報保護に努めているほか、震災対策知識とカゴメの震災対策をまとめた「カゴメセーフティネット」の導入でクライシスマネジメント強化にも注力中です。
BCPの観点においては、2012年に制定した「カゴメグループ災害対策基本行動計画」、2017年に制定した「BCP初動基準」による各事業所で防災訓練や安否確認訓練を行っており、「事業継続マネジメント(BCM)」の取り組みも進めています。
百貨店やショッピングセンターでおなじみの高島屋では、リスクマネジメントとして、社長を委員長とする「高島屋グループCSR委員会」を発足し、グループ全体にリスクマネジメント体勢を構築しています。
また、「高島屋グループリスクマネジメント委員会」では、さまざまなリスクを抽出してマニュアルの作成・整備を行い、予防体制を強化中です。
「危機管理」「倫理」「環境」「IR」といった個別課題に向けて本社の主幹部門が中心になり、関連各部署・企業と連携して的確な対応を行っている点が大きな特徴です。
多様化が進む近年、企業を取り巻くリスクには適切に対応していく必要があります。
そのため、リスクマネジメントを理解し、積極的に取り入れて行かなければいけません。
リスクマネジメントには、情報セキュリティや事業継続計画(BCP)、労働安全衛生などがあり、これらを押さえておくことが大切です。
ぜひ、今回紹介した具体的な企業事例を参考にして、リスクマネジメントの導入を検討してみてください。


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この記事を書いた人
泉水 ちか
東京都在住のWEBライター。フリーランスで様々なジャンルのライティングをこなす。人のこころに興味があり、心理学・カウンセリングの資格を多数取得。マーケティングにも活かすべく奮闘中。趣味は映画鑑賞(ホラーやアクション!)と温泉・銭湯めぐり。長年、放送業界にいたため音楽に詳しい。運動嫌いのインドア派だが夏フェスは好き。ラーメンと寿司と焼肉があれば大丈夫。
2022.01.27
人間関係が良くなると売上は上がるのか?
チームづくり人が集まれば問題が生まれる 人が集まれば何かしらの問題が否応なしに生まれます。 仲のいい人たちだけで旅行に行ったってケンカしたりするわけですからね。 ましてや、様々な価値観や背景を有する人々が集まる会社という場では"コミュニケーションが課題"なんていう話はもはや日常と化しています。 しかも、会社で起きるコミュニケーションに関する課題は、採用、教育、定着、生産性の向上(個とチームの成長)つまりはマネジメントと、ずーっとついて回る問題です。 これにブレーキをかけるのも加速させるのも間違いなく人間関係が大きな影響を与えるというのは多くの方が実感しているのではないでしょうか。 では、逆に人間関係が良くなると本当に売上は上がるのか?業績は良くなるのか?成果は上がるのか? という疑問が生まれてきます。 今回はそんなことを考察していこうと思います。 大学卒業後、ヘルスケア業界で1000名以上のトレーナーを育成。 セールス下手でも日本の隅々にまで展開することに成功。 好きで得意なことで役に立つと自分も周りも幸せだ。と確信する。 その後、独立起業。インナーブランディングの専門家として活動中。 趣味はトライアスロンだが走るのは嫌い。サウナとバスケ観戦が好き。 焼肉の部位はハラミ。フラップスプランの代表。 投稿一覧へ 人間関係はいいに越したことはないが必須じゃない 結論からいうと「人間関係と生産性には相関関係がある」とGoogleによるProject Aristotle(プロジェクトアリストテレス)によって示されています。 その中で重要だと言われているのが心理的安全性というキーワードです。 実際に経営者からの悩みでよく聞くのが 部署間の連携が取れてない部門ごとの協力体制が作れていない自分が介入したときはいいけど自分がいないとうまくいかない また、経営幹部に聞いてみると あの部門長は他責的にこちらに押し付けてくるあの部長は自分都合で高圧的に話してくるあの人はなんだか人間的に好きじゃない 最後の方はただの悪口な気もしますが、こんな内容を耳にします。 そうすると、経営者は「人間関係を良くしたい」「協力体制を作りたい」 そうだ!心理的安全性を高めよう!となって、 ・社内イベント・社内レクレーション・コミュニケーション企画・チームビルディング研修などを検討し始めるわけです。 でも、ちょっと待ってください。 これらの企画実施は、本当に人間関係が良くなったり、社員が仲良くなったりすることが目的で良いのでしょうか? もちろん、私もインナーブランディングを高める専門家としてワンネス経営®︎という研修を提供している身ですから、「社内の人間関係を良くしたい」なんて依頼されたら、うっかり「はい!喜んで!」と言いたくなりますが、これではいけないなと感じているのです。 なぜなら、社員からすると、その職場で働いている最大の理由は「仕事をすること」であり、なんでも話せる友達を探しにきているわけではないからです。 もちろん、仕事をする目的は人によって色々あります。ある人は生活のためだし、ある人はやりがいを求めて、ある人は自己実現と重ねてということもあります。 しかし、その土台として揺らいではいけないこと、それは「他者の役に立ってお金を稼ぐ」ということです。この土台が揺らいでしまうことは働く意味そのものが揺らぐことになってしまいます。 なので、仕事をして見合った対価を受け取るということは、最低限の条件であり、そこに人間関係は付加価値としてついているというのが正しいと思います。当たり前ですが、そこで働く理由が「仲良しの友達を探すため」となってしまってはいけないのです。 会社組織の目的は社会の役に立つことを通じて、売上と利益の拡大を目指し、それよる持続可能なサービス提供をしていくこと。 そこに立ち返ると仕事の場面において「人間関係を良くしよう!」とか「仲良くなろう!」ということが施策の目的になってはいけないと気付けるはずです。 つまり、会社における活動の全ては売上、利益の拡大が目的でなければなりません。 その目的のために、人間関係が良くなることが必要であるならば取り組む必要があるという考え方が重要だと思います。 人間関係はいいに越したことはないが必須ではない。 当たり前と思うかもしれませんが、実際に殺伐とした関係性を目の当たりにすると人間は非常にストレスに感じて、そこから抜け出したくて本質的ではない取り組みを意外とやっちゃう。というのが真実です。 心理的安全性≠仲良し いわゆる心理的安全性とは「仲が良い」という意味ではなく「信頼関係がある」という状態を指すと私は解釈しています。 信頼関係とは、シンプルにいうと「自分の考えや意見を話し合える関係性」のことだと言えます。 具体的には、こんなことを言ったら批判や否定されるんじゃないか。という恐れの気持ちがない状態。たとえ言葉足らずだったり、表現が下手であっても、真意を理解しようとする姿勢で受け取ってもらえるという安心感や歪曲して伝わることがないという安全性が高い状態です。 多くの会社組織で起きている人間関係の課題は いい人でいたいし嫌われたくないから言うべきことを言えない上司そもそも伝えている動機が自分の正しさの証明の上司正しいことを伝えているのに伝えるスキルが絶望的で誤解される上司 と 真実からは目を背けたいし嫌なことは言われたくない未熟な部下 の双方の協力体制によって構築されているのです。 もはや共犯関係と言っても過言ではないでしょう。 すべきことができていないのに指摘ができない上司の部下は本当にかわいそうだと思います。できていると思い込んでその後の人生を生きるわけです。転職なんかしたら地獄を見ます。 だからこそ、私は強いチームのコミュニケーションとは、 もっと良くなるための指摘を・相手とチームのためにまっすぐ伝える・自分とチームのために素直に受け取る という伝える側、受け取る側、双方の努力が必要なのだと思います。 成長するために質の高い要求をすること、そしてそれに応えることをお互いにできる関係性こそが強いチームになるということです。 そのために必要なのが信頼関係であると私は考えています。 この関係性は、一朝一夕でできるものではないですし、資質という言葉で片付けることができないはずです。間違いなく、個々人の日々の努力によって醸成されていく風土なのだと思います。 では、信頼関係を作るために何をする?ということになります。 信頼関係を作るには? 一番いいのは一つ一つの仕事を通じて積み重ねていく信頼関係です。 とはいえ、なかなか、業務のみで「自分の考えや意見を話し合える関係性」を確保するというのも難しいので、お互いを知るという時間が必要だよね。ということになります。 そのための取り組みとして冒頭の ・社内イベント・社内レクレーション・コミュニケーション企画・チームビルディング研修 は、効果的だし、価値があると思います。 これらに共通することは「お互いを知る」という時間であるということです。 ここに本質的な意味があることを忘れてはいけません。 自分を知って、お互いを知る。 その信頼関係から、強い要求を出せる、応えられる。 その結果、業績が上がる、成果が上がる、売上が上がる。 が実現される。 と、私は考えています。 繰り返しになりますが、チームづくり施策の目的は「仲良くなること」「人間関係をよくすること」ではありません。 目的を履き違えることなく施策を行い、最強で最高のチームを作っていきましょう! コミュニケーションの課題を解決する方法 会社組織では立場や経験の違いから、コミュニケーションがすれ違ってしまうことが多々あります。 そんな時、伝える側と受け取る側の双方がどのようなことを注意するべきなのか? 円滑なコミュニケーションを行い生産性を向上させるヒントを公式LINEにて配信中です。 今日からすぐに実践できるコミュニケーションのコツを知りたい方は下のボタンからLINEを追加し配信を受け取ってください! 事務局:スズキヒラク ワンネス経営®︎公式LINEを追加!
2024.07.02
リアリティショックが起こりやすいタイミングとは?企業ができる対策も紹介
チームづくり社員に生じる「リアリティショック」は、適切な対策を取らないと、企業にとってもさまざまな悪影響を及ぼす可能性があります。 リアリティショックについて「どのようなタイミングで起こりやすいのか」「どう対策すればいいのか知りたい」と思っている方も多いのではないでしょうか。 今回の記事では、リアリティショックが起こりやすいタイミングについて解説し、企業ができる3つの対策を紹介します。 ぜひ、参考にしてみてください。 リアリティショックが起こりやすいタイミング リアリティショックは、人間関係や仕事内容などにおいて、理想と現実との間に大きな隔たりがあることで発生します。 リアリティショックが起こりやすいタイミングとして挙げられるのは、次の3つです。 入社して配属された後 異動や昇進の後 復職した後 それぞれ解説します。 入社して配属された後 リアリティショックが起こりやすいタイミングとして、社員が入社後、担当部署に配属されたときが挙げられます。 入社前に抱いていた仕事に対する期待と現実の業務内容とのギャップに直面しやすいからです。 特に新卒社員の場合、自分の持つ能力や専門性が十分に発揮できずに理想としていた仕事ではないと感じ、意欲や推進力が減退してしまうことがあります。 例えば、企画立案を任されると思っていたのに実際には雑務が中心だったりすると、リアリティショックを感じやすくなります。 また、求められる能力や知識と自分が現時点で備えている力との差を認識したり、周囲の同僚の高い能力を目の当たりにしたりしたときも、リアリティショックが起こりやすいです。 仕事の遂行や目標達成に対する自信が揺らぐことで、新入社員の自己効力感が低下してしまいます。 異動や昇進の後 人事異動によって所属部署が変わったり、昇進によって今までの業務内容や責任が変化したりすると、環境の変化が生じます。 こういった状況下では、これまで積み上げてきた自分の能力やスキルを十分に生かせなくなることも多く、リアリティショックの発生につながりやすいです。 復職した後 病気治療や育児のために長期間会社を休んで復職する際は、休職前に担当していた役割や立場が変更されている可能性があります。 また、休職中に組織のメンバーや環境自体が変化していることもよく見られるケースです。 復職後は、生活リズムと仕事の感覚を取り戻す必要がありますが、業務内容や役割、人間関係までもが大きく変わっていると、新しい環境への適応に時間がかかります。 休職前と同じように仕事を進められない状況に陥り、リアリティショックが起こりやすくなるため、注意が必要です。 企業ができる3つの対策 企業は、リアリティショックが発生しないよう対策を講じる必要があります。 リアリティショックを防ぐために企業ができる対策は、下記の3つです。 配属のミスマッチを防ぐ 多角的なサポート体制を整備する 定期的な研修と復職支援の実施 それぞれ解説します。 配属のミスマッチを防ぐ 仕事内容のギャップを防ぐには、配属のミスマッチを未然に防ぐことが重要です。 新卒採用では、インターンシップなどを実施し、職場の実態を体験してもらうのが効果的です。 また、人事異動の際には、事前に社内インターンシップや社内留学で他部署の業務を経験してもらい、配属後のギャップを減らすことでリアリティショックを緩和できます。 多角的なサポート体制を整備する 配属のミスマッチがなくても、仕事をしていく上ではさまざまなギャップが出てくるものです。 リアリティショックは、気軽に相談できる人がいることで防げる可能性があります。 直属の上司・先輩社員が業務指導を行い、メンターがメンタル面やキャリア形成などの幅広いサポートを実施するなど、全体で支援できる体制を整えることが重要です。 定期的な研修と復職支援の実施 入社後の研修だけでなく、3ヶ月後、半年後、1年後など定期的にフォローアップ研修を実施することで、不安や悩みの把握がしやすくなります。 また、長期休職から復職する社員には、復職支援プランを実施し、業務内容を再確認することも有効です。 研修や支援プランを通じて、リアリティショックを抱える社員に共感しながら適切な対策を講じる必要があります。 まとめ リアリティショックは、入社後の配属時や異動・昇進時、復職時など、環境変化のタイミングで起こりやすいです。 そのため、配属のミスマッチ防止や多角的なサポート体制の整備、定期的な研修と復職支援の実施といった対策を講じることで、社員のリアリティショックを緩和できます。 企業へのリスクを軽減するためにも、リアリティショックが起こりやすいタイミングを把握し、有効な対策の検討をしておくことをおすすめします。
2023.12.27
上司と部下の相互関係を促進する「アシミレーション」とは?概要と3つのメリットを解説
チームづくり企業において、上司と部下の関係性は生産性などさまざまな面に影響を及ぼします。 上司と部下の相互関係を促進するために効果的なのが、「アシミレーション」という組織開発の手法です。 そこで今回は、アシミレーションの概要と主な3つのメリットを解説します。 アシミレーションについて詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。 アシミレーションの概要 「アシミレーション」とは、上司と部下の相互関係を促すための組織開発の手法です。 「融和」や「同化」といった意味を持つ英語「Assimilation」から来ており、ビジネスにおいては、上司と部下の相互理解を深め、チームの結束を促進することを目的としています。 アシミレーションは、GE(ゼネラルエレクトリック)社をはじめとする欧米の企業で広く採用されており、新任の上司が職に就いてから3〜6ヶ月後に実施されるのが一般的です。 上司に退席してもらってから部下たちが上司に関する意見交換を行い、その後、この内容が上司にフィードバックされるという流れになります。 その際、重要な役割を果たすのは、「ファシリテーター」と呼ばれる中立的な第三者です。 ファシリテーターは、部下が自由に意見を述べることができる環境を提供し、本音を引き出すよう働きかけます。 上司と部下の間でのコミュニケーションの壁を取り除き、相互理解を促進することがアシミレーションの目的であり、その成否はファシリテーターの力にかかっていると言えます。 アシミレーションを取り入れると効果的なのは、新しい上司が着任し、チームメンバーとの関係性を早期に構築したい場合です。 また、経営陣を上司、部下を社員全員として、企業全体にビジョンやバリューを浸透させることもできます。 表面化していない問題の早期発見による解決につながるケースもあるため、チームの活性化を目指す時に取り入れるのも効果的です。 アシミレーションの3つのメリット アシミレーションの主なメリットは、下記の3つです。 生産性の向上 ミスマッチの改善 一体感の醸成 それぞれ解説します。 生産性の向上 アシミレーションによるメリットの一つは生産性の向上です。 この手法は、上司と部下間のコミュニケーションを改善し、お互いの期待や目標を明確にします。 部下は自身の意見や感じている問題を率直に伝える機会が得られ、上司はこれらのフィードバックをもとにした適切な意思決定が可能です。 その結果、ミスの減少や効率的なタスクの割り当て、迅速な問題解決などが実現され、生産性が飛躍的に向上します。 また、自分の意見が尊重されているという心理的安全性が積極的な姿勢を生み、業務の質やスピードにも好影響を与えます。 ミスマッチの改善 アシミレーションは上司と部下間のミスマッチを明らかにし、解消することにも大きな役割を果たします。 部下が上司に対して感じている不満や違和感は、業務の非効率、チームの不調和などの原因です。 アシミレーションの実施でこれらの問題が表面化し、上司は具体的な改善策を講じることができます。 特に、新任してから3〜6ヶ月の時期に行うことで、スピーディーなミスマッチの解消につながります。 一体感の醸成 チーム内の一体感が醸成される点もアシミレーションのメリットです。 部下が自由に意見を交換することで共通の理解が生まれ、団結感が育まれます。 上司は部下からのフィードバックによってチームメンバーの考え方や価値観を深く理解し、それにもとづいた統合的なリーダーシップの発揮が可能です。 チーム全体が同じ方向を向いて前進することで目標に向けての取り組みが強化され、企業全体のパフォーマンス向上が見込めます。 まとめ 「アシミレーション」は、上司と部下の相互関係を促すための組織開発の手法です。 ファシリテーターが部下たちの上司に対する本音を引き出し、そのフィードバックを伝えることで相互理解を深めます。 また、アシミレーションの実施によって、生産性の向上やミスマッチの改善、一体感の醸成といったさまざまなメリットがあります。 上司と部下の相互関係を促進したいと考えている場合、アシミレーションの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
ワンネス経営®プログラムは、インナーブランディング強化というアプローチを通して、 お客様企業が求める成果を達成していくという「新しいチームビルディングのプログラム」です。 イメージが持ちづらい点があるかもしれませんが、どうぞお気軽にご質問、ご相談ください。