Column

2022.12.06

コンプライアンス研修とは？意味や目的、内容を詳しく解説

企業リスクが大きい不祥事を未然に防ぐため、最近ではコンプライアンス研修を取り入れるケースが増えてきています。 すでにコンプライアンス研修の導入を決めているものの、どのような研修なのか基本的なことから知りたいと思っている方も多いかもしれません。 このような方に向けて、本記事ではコンプライアンス研修の意味や目的をはじめ、どのような例がコンプライアンス違反に該当するのかを詳しく解説します。 コンプライアンス研修の概要 そもそも「コンプライアンス」は、日本語で「法令遵守」を意味する言葉ですが、法律だけでなく、倫理や社会規範などその対象は広範囲に及ぶ点が重要です。 そこから、コンプライアンス研修とは、企業の不祥事防止や価値向上のため、仕事に関連する法律や規律、コンプライアンスの重要性などを学ぶ研修のことを指しています。 企業には、法令遵守はもちろんのこと、社会からの信頼にもしっかり応える必要があると言えます。 社員一人ひとりがコンプライアンスについて学ぶことで、企業全体の意識も向上するでしょう。 コンプライアンス研修の目的　　　 コンプライアンス研修には、どのような目的があるのでしょうか。 主な目的として下記の3つが挙げられます。 コンプライアンス知識の理解 コンプライアンス違反へのリスクヘッジ 企業の価値向上 それぞれ説明していきます。 コンプライアンス知識の理解 コンプライアンス研修では社員全員がコンプライアンスの知識を理解し、身に付けることが大きな目的となっています。 新入社員はもちろん、どのような法律や社会規範があるのか正確にわからない社員も多いはずです。 違反になるとは知らなかった、というケースもあるため、全員で基本的な知識や遵守する対象を学び、社内でのコンプライアンス認識を共有しておかなければいけません。 また、理解不足による違反を防ぐには、研修を定期的に行い、法律改正や社会状況の変化に合わせて知識をアップデートする必要があります。 コンプライアンス違反へのリスクヘッジ コンプライアンスに違反することで、社会的信用を失いかねない事態に陥ります。 社員一人ひとりがコンプライアンス違反による危険性を学び、認識を共有することで、企業のリスクヘッジにつながります。 また、身に付けた知識によって、コンプライアンス違反の予兆を早期に発見したり対処したりすることが可能です。 企業の価値向上 企業の価値を高めることも、コンプライアンス研修の目的の1つです。 コンプライアンスを遵守して企業の社会的責任を果たすことで、企業価値が向上し、信頼が得られます。 社員はこのような自社に誇りを持ち、一員としての意識のもと、目標に向かって仕事に取り組めるようになります。 その結果、コンプライアンス意識をより向上させるといった好循環が生まれ、健全で成果の上げやすい企業経営が実現できるのです。 コンプライアンスの違反例　　　 そもそも、コンプライアンスの違反例にはどのようなものがあるのでしょうか。 コンプライアンス研修を行うにあたって、どのようなものがコンプライアンスの違反になるのか知っておくと良いです。 代表的な例が下記の3つになります。 ハラスメント 個人情報流出 法的な違反 それぞれについて解説します。 ハラスメント 「ハラスメント」とは、迷惑行為によって相手を不快にさせたり尊厳を傷つけたりすることを指し、いわば「嫌がらせ」「いじめ」と同義の言葉です。 企業において気をつけるべきハラスメントとして、「パワーハラスメント」や「セクシャルハラスメント」が挙げられます。 特に、度を超えた叱責や過大な要求など業務上の優位性を使って相手に苦痛を与えるパワーハラスメント（パワハラ）は、どこでも起こり得る問題の一つです。 2022年4月からは、パワハラ防止法施行に伴い、パワーハラスメント防止措置が全企業に義務化されています。 そのため、パワハラの内容を社員全員が理解しておく必要があります。 参考：職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました！|厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室） 企業のハラスメントでは、「そんなつもりじゃなかった」「以前は問題なかった」と無自覚で行っているケースが多いため、研修でどのような行為が該当するのかを理解してもらい、自覚を促すことが重要です。 個人情報流出 ネットワーク上での情報管理・共有が増えてきた昨今、個人情報流出も多くの企業でコンプライアンス違反となる可能性が高いです。 企業でよく発生するのが、マルウェアなどの悪意を持ったプログラムがパソコンに侵入することで、個人情報が盗まれたり、不正利用されたりするケースです。 個人情報の保護に関する法律により、企業には個人情報の適切な管理が義務付けられているため、社員一人ひとりの意識が大切になります。 参考：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）|個人情報保護委員会 ウイルス対策ソフトの導入や適切なパスワード管理で、情報流出をしっかり防止しなくてはいけません。 法的な違反 コンプライアンスのことを「法令遵守」と言うように、コンプライアンスの中で大きな割合を占めるのが法律です。 商品の開発・販売やサービスの提供といった企業活動を行うには、「著作権法」や「法人税法」といったさまざまな法律を遵守する必要があります。 また、顧客や社会に向けたものだけでなく、企業内に向けた「男女雇用機会均等法」や「労働基準法」「労働安全衛生法」などの法律も遵守の対象です。 自社の活動にどのような法律が関係しているのか、的確に把握しておくことが重要です。 まとめ コンプライアンスには、法律だけでなく、倫理や社会規範なども含まれているため、遵守するにはさまざまな観点からの学びが必要です。 コンプライアンス研修によって社員一人ひとりがコンプライアンスの知識を理解し、リスクを意識することで、将来的に企業の価値が向上します。 ぜひ、コンプライアンス研修の導入を検討してみましょう。 [sitecard subtitle=関連記事 url=https://flapsplan.co.jp/blog0160/ target=] [sitecard subtitle=関連記事 url=https://flapsplan.co.jp/blog0158/ target=]

2022.04.25

新入社員の5月病対策を「あり方」から考える｜前編

大型連休は誰しもワクワクするものですよね。 特にカレンダー通りの休みの方にとっては、GWは嬉しい休暇なのではないでしょうか。 しかし、GWと合わせて持ち出されるのが「5月病」。 5月病は、連休後に憂うつな気分になりやる気が起きないなど、様々な弊害が生まれる状態のことをいいます。 4月に入社した新入社員にとっては、社会人になって初めての大型連休になりますが、気をつけたいのがこの「5月病」です。 とくに最近では、入社後3ヶ月以内に離職者が増えていると言われおり、新入社員の5月病にどのように対応すべきなのか、頭を抱える経営者や人事担当者が多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、新入社員と5月病にフォーカスして、「リアリティショックを埋めるものは何か」、「大事な新入社員が5月病になる前に伝えておいてほしいこと」についてお伝えしていきます。 会社にとっても新入社員にとっても大事な時期を上手く乗り越えるヒントになれば幸いです。 5月病とは？ そもそも五月病とは、医学的な病名ではありません。 5月の連休後に「憂うつになる」「なんとなく体調が悪い」「やる気がおきない」など、心身の不調に見舞われる症状のことをいいます。 新入社員にとってGWは、初めての大型連休です。社会人になって1ヶ月の緊張や疲れがピークに達する時期を経て、連休をきっかけに張りつめていた糸が切れるのがだいたいこの時期です。 やっとの思いで採用した新入社員が、4月はあんなに頑張っていたのにGW明けになると、仕事に対してやる気のない人材になってしまったり、早期退職したりと、大きな問題を起こす5月病ですが、なぜ起こるのでしょうか。 リアリティショックを埋めるもの 5月病の原因のひとつと考えられているのは、入社前に持っていたイメージと現実とのギャップが生じることで感じる「リアリティショック」と言われています。 おそらく「5月病」で検索して出てくるのも、給与などの待遇や残業、職場の人間関係など、「職場の問題点」に関するものが多いと思います。 もちろん職場の問題は会社で解決していく必要がありますが、そればかりに目を向けていても離職率は減らないでしょう。 リアリティショックを埋めるものそれは、当人の「心のあり方」です。 ここで言う「心のあり方」とは、「自分の人生や仕事、物事に対して主体的になれているか」ということです。 誰しも社会に出る前は、学生として「サービスを提供される側」にいます。 特に専門学校や大学では、高い授業料を支払う側なので学校からすれば大切なお客様です。 しかし、学校を卒業して、社会人として働く身になると、お客様だったところから急に自分が「提供する側」に回るのですが、そこを理解して主体的になれる人が少ないということも日本社会の杞憂すべきところです。 とはいえ、「本人の問題でしょ」と片付けてしまったら何の解決になりません。 そこで大事になるのがインナーブランディングです。 会社に所属するメンバーの一人ひとりが相互に影響し合って、大きな目標の達成に動いていけるそんな環境作りや人材育成をしていくところに主体性が生まれます。 5月病になる前に新入社員に伝えておくことがある たとえば、こんな体験はありませんか？ 期待の新入社員が、4月はやる気に溢れていたのに、5月のGW明けに別人のようにやる気のない子に変わってしまった。あれだけコミュニケーションが密にできて、いい雰囲気で仕事ができていたのに上司との距離感が生まれてしまい、上司も理由が分からないうちに、退職してしまう。。 なぜそんなことが起きてしまうのでしょうか。 あくまでも一例ですが、それは、地元に帰省した時に起こります。 地元の同級生など友だち同士で集まって飲みに行ったりするでしょう。当然お互いの仕事や会社のことが気になるので「仕事が大変」合戦が始まります。 この時に、実際は楽しくやりがいを感じて仕事をしていても、日本人の奥ゆかしさなのか、謙遜なのか少しだるそうに“下げて”話しをする傾向が見受けられます。 そこで地元の友だちから「それブラックじゃない？」なんて言われると、 「他の人は自分ほどがんばっていないんだ」や「自分は働かされている」というような気持ちが芽生えてきます。 すると、これまでの仕事への意気込みは段々と薄れていき、急に仕事に対するやる気を失って戻ってきます。 まだ社会人になりたての新入社員は、心が未熟です。周りに影響されやすい存在でもあります。 しかし、他責的で依存的な考えを持つ人が多い環境にひとたび身を置けば、そっち側に染まってしまうということを、事前に分かっていれば対処のしようはあります。 新卒の採用コストを考えると期待していた新人が1ヶ月そこそこで急にダメダメ社員になり、早々に辞めてしまうのは、会社にとって痛手でしかありませんし、その新人にとっても勿体ないことです。 そこで、GW前の今のうちに新入社員に伝えて欲しいことがあります。 上記のエピソードをそのまま話してあげてください。 事前に「GW中に帰省した地元でこんなことを言ってくる人いるよ」と伝えてあげるだけでも、他責的で依存的な考え方を持つ側の方へ引きずられることへの抑止力になります。 加えて、仕事の喜びや楽しさ、それを実現していくことこそが、年収を上げ続けていく秘訣であることを人生の先輩として教えてあげてください。 それが期待していた新人の今後の人生にも関わってきます。 まとめ 今回は、「新入社員の5月病対策を「あり方」から考える｜前編」と題してお届けしました。 次回は後編として、「あり方」から考える離職率と定着率について解説していきます。 https://flapsplan.co.jp/blog0107/

2024.10.03

人を育てられるリーダーとは？定義や向いている人・向いていない人の特徴を紹介

人材育成をすすめるには、人を育てることができるリーダーの存在が欠かせません。 そのため、人を育てられるリーダーの特徴を知っておくことが重要です。 今回は、リーダーの定義について解説し、リーダーに向いている人、向いていない人の特徴を紹介します。 適した人材をリーダーに抜擢したいと考えている担当の方は、ぜひ参考にしてみてください。 リーダーの定義 リーダーとは、チームにおいて重要な意思決定を行う立場にある人物を指します。 通常、チームには1人のリーダーが存在します。 リーダーの役割として、チームが進むべき方向性を定めたり、全体の士気を高めたり、状況を把握したりするなどがありますが、優秀な人材を育成することもその中の一つです。 リーダーは、各メンバーの強みや専門性を正確に理解し、それぞれに応じた課題・目標を提示する必要があります。 また、継続的な評価とアドバイスを通じて、一人ひとりの成長をサポートしていくことが大切です。 リーダーに向いている人とは リーダーに向いている人の特徴は、次の3つです。 優れたコミュニケーション能力を持っている 鋭い洞察力と迅速な決断力を兼ね備えている 前向きな姿勢や行動力、責任感がある それぞれ解説します。 優れたコミュニケーション能力を持っている リーダーに向いている人は優れたコミュニケーション能力を持っています。 自身の考えを明確に伝えるだけでなく、部下の声に耳を傾け、その意見を尊重する姿勢を持っていることが重要です。 活発な意見交換を促進し、チーム内に開かれた対話の文化を築くことで、メンバー一人ひとりの潜在能力を引き出します。 さらに、この双方向のコミュニケーションは、チームの結束力を高め、創造的な問題解決につながります。 リーダーのコミュニケーションスキルは、職場の雰囲気を良好に保ち、生産性の向上にも大きく寄与するのです。 鋭い洞察力と迅速な決断力を兼ね備えている 常に広い視野を持ち、チーム全体の状況を的確に把握する能力を持っていることもリーダーに向いている人の特徴です。 それぞれのメンバーの業務進捗や負荷を見極め、プロジェクト全体の方向性が正しいかを判断します。 問題が発生した際には、その原因を特定し、効果的な解決策を導き出す洞察力が求められます。 さらに、状況に応じて迅速かつ適切な決断を下す能力も不可欠です。 このような判断力と決断力はチームを成功に導くリーダーの重要な資質であり、メンバーの信頼を得る要因となります。 前向きな姿勢や行動力、責任感がある リーダーに向いている人は、言葉だけでなく行動で示すことの重要性を理解しています。 そのため、自ら率先して行動し、チームの模範となる姿勢を持っています。 また、失敗を恐れず挑戦する勇気と、失敗した際にはその責任を引き受ける強い責任感も必要です。 常に前向きな姿勢を維持し、困難な状況でもポジティブな展望を示すことで、チーム全体の士気を高めます。 さらに、自己研鑽に励み、学んだことをチームに還元する姿勢も、リーダーとして欠かせない要素です。 このような行動力と責任感、そして学ぶ姿勢が、組織の成長を導きます。 リーダーに向いていない人とは 一方、リーダーに向いていない人の特徴は、下記の3つです。 決断力がなく明確な指示を出せない 独断専行で他者の意見を聞かない 責任逃れをして功績・地位にこだわる それぞれ解説します。 決断力がなく明確な指示を出せない 迅速な判断が求められる場面で時間がかかったり、曖昧な指示を出したりすると、チーム全体の効率を低下させてしまいます。 このような態度は部下に不安を与え、信頼関係を損なう原因となりがちです。 さらに、自信のなさが伝わることでチームの士気が低下し、重要な局面での致命的なミスにつながる可能性があります。 リーダーには、状況を的確に把握し、明確な方向性を示す能力が不可欠と言えます。 独断専行で他者の意見を聞かない すべての業務を一人で抱え込む傾向があるのも、リーダーとして不適切な特徴の一つです。 このような行動は、チームメンバーの成長機会を奪うだけでなく、「信頼されていない」という不信感を生み出します。 また、常に自分の意見が正しいと思い込んで、他者の意見に耳を傾けない姿勢も問題です。 多様な視点を取り入れることができず、状況把握が遅れてしまうからです。 チームの力を最大限に引き出し、メンバー全員の意見を尊重しながら最適な解決策を見出す必要があります。 責任逃れをして功績・地位にこだわる リーダーに不向きな人の特徴として、責任逃れをしがちな点が挙げられます。 失敗や問題が発生した際に、その責任を部下に押し付けるような行動は、チームの信頼関係を著しく損ないます。 また、個人の功績や地位にこだわり過ぎる姿勢も、組織の健全な発展を妨げる原因です。 リーダーには、メンバーの成長を支援し、共に目標に向かって成長を続けるという意識を持つことが求められます。 まとめ 人材育成のポイントは、チームを導く適切なリーダーの存在にあります。 優れたリーダーは、的確なコミュニケーション、鋭い洞察力、迅速な決断力、そして強い責任感を持ち、メンバーの潜在能力を最大限に引き出します。 ぜひ、今回の記事を参考にして、適した人材をリーダーに抜擢してみてはいかがでしょうか。