Column

2023.05.16

価値協創ガイダンスとは？策定の背景・目的や改訂、活用方法について詳しく解説

自社の経営強化のため、「価値協創ガイダンス」の活用に興味を持っている方も多いのではないでしょうか。 価値協創ガイダンスは、経済産業省が作成した手引で、経営戦略やガバナンスなどを投資家に分かりやすく伝える場合に役立ちます。 ただし、効果的に活用するには詳細を把握しておくことが重要です。 今回の記事では、価値協創ガイダンスの概要や策定の背景・目的、活用方法などについて詳しく解説します。 価値協創ガイダンスとは 「価値協創ガイダンス」とは、投資に必要な情報開示や投資家との対話の質を高めるために経済産業省が作成した手引のことです。 企業と投資家間をつなぐ「共通言語」として、企業から投資家に伝えるべき情報が体系的・統合的に整理されている内容となっています。 企業は、価値協創ガイダンスの各項目から必要なものを選択し、自社のビジネスモデルや戦略に活用することが可能です。 価値協創ガイダンスは、2014年に公表された「伊藤レポート1.0」に始まる日本経済活性化に向けた研究や提言の取り組みの中で作成され、2017年5月に公表されました。 参考：価値協創ガイダンス | 経済産業省 作成の背景・目的 価値協創ガイダンスが作成された背景として、日本企業が長期にわたって業績低迷している状況が挙げられます。 経済産業省は、2014年、この状況を問題視し、打破するため「伊藤レポート1.0」で提言を行いました。 この中では、従来の慣習に捉われない企業収益体質の改善と、それを促進する企業と投資家との対話が重視されています。 また、2016年8月には「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」が発足され、企業は重要な無形資産（人材・知的財産・ブランド等）への投資を、また投資家は非財務情報をもとにしたESG投資を行うことの重要性が示されました。 こういった流れの中で、企業と投資家が価値を協創し、お互いの共通認識を作ることを目的に、「質の高い情報開示」「質の高い対話」を実現するためのフレームワーク「価値協創ガイダンス」が策定されたのです。 2.0に改訂された理由 価値協創ガイダンスは、企業を取り巻くビジネス環境や世界市場などの大きな変化に伴い、2022年8月に「価値協創ガイダンス2.0」へと改訂されています。 改訂の大きな理由として、世界的に注目されている「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」の必要性が挙げられます。 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは、社会のサステナビリティ（持続可能性）と企業のサステナビリティを「同期化」させ、そのために必要な経営・事業を変革（トランスフォーメーション）することです。 つまり、収益の安定と、持続可能な社会実現に向けた「ESG（環境、社会、ガバナンス）投資」を両立する企業経営への変革を意味しています。 SXが注目されたのは、経済産業省による「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」が2020年8月に公表した「中間取りまとめ～サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の実現に向けて～」がきっかけです。 この中において「稼ぐ力を維持しながら持続的に企業価値を向上させるには、経営のあり方や投資家との関係を変革する必要がある」とされており、SXの重要性が強調されています。 参考：「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会 中間取りまとめ～サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の実現に向けて～」 | 経済産業省 価値協創ガイダンスの活用方法 価値協創ガイダンスは、さまざまな方法で活用することが可能です。 企業側の活用方法として挙げられるのは、主に下記の3つです。 情報開示している項目の確認 情報開示していない項目を利用した経営方針の検討 社内での対話利用 また、投資家側が活用できる方法は次の通りです。 企業との対話に向けた大まかな認識の共有 自身の投資スタンスの明確化 企業側・投資家側それぞれが活用することで、相乗効果が得られます。 まとめ 「価値協創ガイダンス」は、投資に必要な情報開示や投資家との対話の質を向上させる手引です。 日本企業の長期にわたる業績低迷を背景に、企業と投資家が価値を協創し、お互いの共通認識を作ることを目的として作成されました。 現在、「価値協創ガイダンス2.0」へと改訂されており、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）が重視されている点が特徴です。 企業で効果的に活用する場合、情報開示している項目を確認したり、情報開示していない項目をもとに経営方針を検討したりといった方法があります。 今回の記事を参考に、「価値協創ガイダンス」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

2022.01.27

人間関係が良くなると売上は上がるのか？

人が集まれば問題が生まれる 人が集まれば何かしらの問題が否応なしに生まれます。 仲のいい人たちだけで旅行に行ったってケンカしたりするわけですからね。 ましてや、様々な価値観や背景を有する人々が集まる会社という場では"コミュニケーションが課題"なんていう話はもはや日常と化しています。 しかも、会社で起きるコミュニケーションに関する課題は、採用、教育、定着、生産性の向上（個とチームの成長）つまりはマネジメントと、ずーっとついて回る問題です。 これにブレーキをかけるのも加速させるのも間違いなく人間関係が大きな影響を与えるというのは多くの方が実感しているのではないでしょうか。 では、逆に人間関係が良くなると本当に売上は上がるのか？業績は良くなるのか？成果は上がるのか？ という疑問が生まれてきます。 今回はそんなことを考察していこうと思います。 大学卒業後、ヘルスケア業界で1000名以上のトレーナーを育成。 セールス下手でも日本の隅々にまで展開することに成功。 好きで得意なことで役に立つと自分も周りも幸せだ。と確信する。 その後、独立起業。インナーブランディングの専門家として活動中。 趣味はトライアスロンだが走るのは嫌い。サウナとバスケ観戦が好き。 焼肉の部位はハラミ。フラップスプランの代表。 投稿一覧へ 人間関係はいいに越したことはないが必須じゃない 結論からいうと「人間関係と生産性には相関関係がある」とGoogleによるProject Aristotle（プロジェクトアリストテレス）によって示されています。 その中で重要だと言われているのが心理的安全性というキーワードです。 実際に経営者からの悩みでよく聞くのが 部署間の連携が取れてない部門ごとの協力体制が作れていない自分が介入したときはいいけど自分がいないとうまくいかない また、経営幹部に聞いてみると あの部門長は他責的にこちらに押し付けてくるあの部長は自分都合で高圧的に話してくるあの人はなんだか人間的に好きじゃない 最後の方はただの悪口な気もしますが、こんな内容を耳にします。 そうすると、経営者は「人間関係を良くしたい」「協力体制を作りたい」 そうだ！心理的安全性を高めよう！となって、 ・社内イベント・社内レクレーション・コミュニケーション企画・チームビルディング研修などを検討し始めるわけです。 でも、ちょっと待ってください。 これらの企画実施は、本当に人間関係が良くなったり、社員が仲良くなったりすることが目的で良いのでしょうか？ もちろん、私もインナーブランディングを高める専門家としてワンネス経営®︎という研修を提供している身ですから、「社内の人間関係を良くしたい」なんて依頼されたら、うっかり「はい！喜んで！」と言いたくなりますが、これではいけないなと感じているのです。 なぜなら、社員からすると、その職場で働いている最大の理由は「仕事をすること」であり、なんでも話せる友達を探しにきているわけではないからです。 もちろん、仕事をする目的は人によって色々あります。ある人は生活のためだし、ある人はやりがいを求めて、ある人は自己実現と重ねてということもあります。 しかし、その土台として揺らいではいけないこと、それは「他者の役に立ってお金を稼ぐ」ということです。この土台が揺らいでしまうことは働く意味そのものが揺らぐことになってしまいます。 なので、仕事をして見合った対価を受け取るということは、最低限の条件であり、そこに人間関係は付加価値としてついているというのが正しいと思います。当たり前ですが、そこで働く理由が「仲良しの友達を探すため」となってしまってはいけないのです。 会社組織の目的は社会の役に立つことを通じて、売上と利益の拡大を目指し、それよる持続可能なサービス提供をしていくこと。 そこに立ち返ると仕事の場面において「人間関係を良くしよう！」とか「仲良くなろう！」ということが施策の目的になってはいけないと気付けるはずです。 つまり、会社における活動の全ては売上、利益の拡大が目的でなければなりません。 その目的のために、人間関係が良くなることが必要であるならば取り組む必要があるという考え方が重要だと思います。 人間関係はいいに越したことはないが必須ではない。 当たり前と思うかもしれませんが、実際に殺伐とした関係性を目の当たりにすると人間は非常にストレスに感じて、そこから抜け出したくて本質的ではない取り組みを意外とやっちゃう。というのが真実です。 心理的安全性≠仲良し いわゆる心理的安全性とは「仲が良い」という意味ではなく「信頼関係がある」という状態を指すと私は解釈しています。 信頼関係とは、シンプルにいうと「自分の考えや意見を話し合える関係性」のことだと言えます。 具体的には、こんなことを言ったら批判や否定されるんじゃないか。という恐れの気持ちがない状態。たとえ言葉足らずだったり、表現が下手であっても、真意を理解しようとする姿勢で受け取ってもらえるという安心感や歪曲して伝わることがないという安全性が高い状態です。 多くの会社組織で起きている人間関係の課題は いい人でいたいし嫌われたくないから言うべきことを言えない上司そもそも伝えている動機が自分の正しさの証明の上司正しいことを伝えているのに伝えるスキルが絶望的で誤解される上司 と 真実からは目を背けたいし嫌なことは言われたくない未熟な部下 の双方の協力体制によって構築されているのです。 もはや共犯関係と言っても過言ではないでしょう。 すべきことができていないのに指摘ができない上司の部下は本当にかわいそうだと思います。できていると思い込んでその後の人生を生きるわけです。転職なんかしたら地獄を見ます。 だからこそ、私は強いチームのコミュニケーションとは、 もっと良くなるための指摘を・相手とチームのためにまっすぐ伝える・自分とチームのために素直に受け取る という伝える側、受け取る側、双方の努力が必要なのだと思います。 成長するために質の高い要求をすること、そしてそれに応えることをお互いにできる関係性こそが強いチームになるということです。 そのために必要なのが信頼関係であると私は考えています。 この関係性は、一朝一夕でできるものではないですし、資質という言葉で片付けることができないはずです。間違いなく、個々人の日々の努力によって醸成されていく風土なのだと思います。 では、信頼関係を作るために何をする？ということになります。 信頼関係を作るには？ 一番いいのは一つ一つの仕事を通じて積み重ねていく信頼関係です。 とはいえ、なかなか、業務のみで「自分の考えや意見を話し合える関係性」を確保するというのも難しいので、お互いを知るという時間が必要だよね。ということになります。 そのための取り組みとして冒頭の ・社内イベント・社内レクレーション・コミュニケーション企画・チームビルディング研修 は、効果的だし、価値があると思います。 これらに共通することは「お互いを知る」という時間であるということです。 ここに本質的な意味があることを忘れてはいけません。 自分を知って、お互いを知る。 その信頼関係から、強い要求を出せる、応えられる。 その結果、業績が上がる、成果が上がる、売上が上がる。 が実現される。 と、私は考えています。 繰り返しになりますが、チームづくり施策の目的は「仲良くなること」「人間関係をよくすること」ではありません。 目的を履き違えることなく施策を行い、最強で最高のチームを作っていきましょう！ コミュニケーションの課題を解決する方法 会社組織では立場や経験の違いから、コミュニケーションがすれ違ってしまうことが多々あります。 そんな時、伝える側と受け取る側の双方がどのようなことを注意するべきなのか？ 円滑なコミュニケーションを行い生産性を向上させるヒントを公式LINEにて配信中です。 今日からすぐに実践できるコミュニケーションのコツを知りたい方は下のボタンからLINEを追加し配信を受け取ってください！ 事務局：スズキヒラク ワンネス経営®︎公式LINEを追加！

2025.03.12

仕事ができる人とは？具体的な特徴や仕事ができない人との違いを解説

企業が成長していくためには「仕事ができる人」の存在が欠かせません。 そのため、部下への指導や人材育成をする上で、実際に仕事ができる人の特徴を知りたいと考えている方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、仕事ができる人の具体的な特徴や、仕事ができない人との違いについて解説します。 ぜひ、参考にしてみてください。 仕事ができる人とは 「仕事ができる人」とは、業務を効率的にこなすのはもちろん、積極的な姿勢で行動し、周りの期待を上回る結果を出せるような人のことです。 ビジネス用語では、こうした人材を「敏腕」と呼んでテキパキした仕事ぶりを評価したり、「優秀」「有能」と能力の高さを認めたり、あるいは「腕が立つ」と技術面での卓越性を表現したりします。 ただし、仕事ができる人として周りから評価される基準や要素は、年齢などで異なります。 キャリア初期では実務能力や自発性が重視され、上の立場になるほど人を動かす力や調整能力が問われるようになるケースが多いです。 仕事ができる人の具体的な特徴 仕事ができる人の具体的な特徴として挙げられるのは、下記の5つです。 主体的に行動できる 優れたリサーチ力と学習意欲を持つ 問題点を見出す力に長けている 自己管理能力が高い 客観的に判断できる それぞれ解説します。 主体的に行動できる 仕事ができる人は、考えるだけでなく実行にすぐ移せるといった行動力を持っています。 どんなに素晴らしいアイデアも行動に移さなければ価値を生みません。 変化の激しい現代社会では、自ら考え動く能力が重要視されています。 また、必要なときに適切な人に協力を仰いだり、未知の領域でも積極的に情報を求めたりする姿勢も必要です。 自分の力だけでなく、周囲のリソースを活用できる人は仕事で成果を出しやすいです。 優れたリサーチ力と学習意欲を持つ 依頼された業務に関する情報を素早く適切に集められる情報収集力の高さも特徴の一つです。 加えて、自分の知識不足を認識した場合、自発的に学びを深める行動ができることも重要です。 常に新しい知識を吸収しようとする姿勢が、長期的な成功を支えます。 問題点を見出す力に長けている 仕事ができる人は、日常業務の中で常に改善点を模索し、より良い結果を追求しています。 なぜなら、現状を正確に把握したうえで、問題点を見出す力を持っているためです。 問題が表面化する前に察知し、先手を打てる人材は企業にとって大きな資産となります。 自己管理能力が高い 自分自身をコントロールする能力も特徴として挙げられます。 特に仕事のパフォーマンスを左右するのは、時間管理、感情・モチベーションの調整、健康管理の3つの要素です。 困難な状況でも冷静さを保ち、自分のベストコンディションを維持できる人は、長期的に安定した成果を出し続けることができます。 客観的に判断できる 仕事のできる人は、主観や感覚ではなく、数字やデータに基づいた判断ができます。 たとえば、販売データを分析して優良顧客を特定したり、数値目標の進捗をチェックして早期に課題を見つけたりと、常に客観的な視点を持っているのが特徴です。 このような事実に基づく判断は、チームからの信頼を得やすく、具体的な成果にもつながります。 仕事ができる人とできない人の違い それでは、仕事ができる人と仕事ができない人にはどのような違いがあるのでしょうか。 主な3つの観点から解説します。 当事者意識・責任感 仕事ができる人は、どんな業務も他人事ではなく自分事としてとらえます。 また、自分の行動がどのような影響を与えるのかを考え、責任を持って取り組んでいます。 一方、仕事ができない人は、問題が起きても「自分には関係ない」と放置したり、「とりあえずやっておけばいい」という姿勢だったりするなど、言われた通りに最低限の業務をこなすだけです。 こういった当事者意識や責任感の有無の違いが、成果の差となって表れます。 周囲との関係性 仕事ができる人は、周囲との関係をしっかり築けています。 たとえば、進捗状況を定期的に共有したり、メンバーの意見を積極的に取り入れて全員が同じ方向を向けるよう働きかけたりします。 また、自分にできることは責任を持って対応しながら、必要に応じて適切に助けを求められる絶妙なバランス感覚も持ち合わせているのです。 対照的に、仕事ができない人は周囲との関係をうまく築けておらず、一人で抱え込むか、逆にすべてを人任せにしてしまいます。 報告や相談を怠ることで、トラブルも招きがちです。 失敗への向き合い方 仕事ができる人は、失敗を恐れません。 むしろ失敗を成長の機会ととらえ、「なぜ失敗したのか」を客観的に分析したうえで、具体的な改善策を立て、同じミスを繰り返さないよう実践します。 さらに、そこで得た教訓を周囲と共有し、企業の成長にも貢献します。 一方、仕事ができない人は失敗の原因を外部に求め、「環境が悪い」「運が悪かった」などと言い訳しがちです。 表面的な謝罪で済ませ、本質的な改善に取り組もうとしない姿勢が、成長の機会を逃す結果となっています。 まとめ 仕事ができる人の特徴は、主体性を持って行動し、優れた情報収集力と問題解決能力を備え、自己管理と客観的判断ができることです。 また、仕事ができない人との大きな違いは、当事者意識の有無、周囲との関係構築力、そして失敗への向き合い方にあります。 仕事ができる人に成長してもらうには、これらの特徴や違いを理解しておくとよいでしょう。