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2023.09.12

プロセスマネジメントの進め方と注意点について解説

業務効率化や生産性アップを目的とし、「プロセスマネジメント」の導入を検討している方も多いのではないでしょうか。 この場合、具体的な実践手順や注意点を知っておくことで導入がスムーズに進みます。 今回の記事では、プロセスマネジメントの進め方と注意点を解説します。 「プロセスマネジメントを取り入れる手順を知りたい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。 プロセスマネジメントの進め方 プロセスマネジメントを導入する場合、次の手順で進めるのがおすすめです。 業務プロセスを洗い出す 業務プロセスを可視化する プロセスを実行する プロセスを分析・改善する それぞれ解説します。 1.業務プロセスを洗い出す プロセスマネジメントを開始するにあたり、業務プロセスを詳細に把握することが必要です。 現場を実際に観察したり、担当者への聞き取りや議論を行ったりしながら、業務プロセスを洗い出していきます。 ただし、業務が特定の担当者に依存している場合、その業務内容は外部から理解しにくいことも多いものです。 このようなケースでは、継続的なコミュニケーションを取りながらプロセスを解明する必要があります。 2.業務プロセスを可視化する 次に、洗い出した業務プロセスを可視化していきます。 業務を可視化するには、「作業手順書」や「フローチャート」の作成が欠かせません。 この場合、誰でも業務内容が把握・実践できるよう、わかりやすくまとめるのがポイントです。 また、それぞれのプロセスごとに「目標値」を設定することも重要です。 目標を設定することで社員の意識向上につながるのはもちろん、生産性の確認・分析がしやすくなります。 負荷が大き過ぎない、無理のない範囲での目標値設定がおすすめです。 3.プロセスを実行する できあがった作業手順書やフローチャートを使って、プロセスを実行していきます。 業務の内容や作業手順が標準化されて明確になっているため、誰でもスムーズに進められるはずです。 特に、プロセスごとに設定した目標値を達成するよう心がけると良いです。 4.プロセスを分析・改善する プロセスマネジメントでは、定期的なプロセスの分析と改善を行う必要があります。 各プロセスでの目標達成度を含め、全体の生産性を確認することで、プロセスマネジメントの最適化が図れます。 また、分析によって明らかになった課題を解決するには、新たな業務プロセスを設計しなければいけないケースもあります。 例えば、業務の順番変更や不要な業務の廃止、工数が多い業務の自動化、といった方法の検討が必要です。 プロセスマネジメントで意識するべき3つの注意点 プロセスマネジメントを導入する場合、下記の3つの注意点を意識すると良いです。 時間がかかる 向いていない業務もある 負担が増える それぞれについて解説します。 時間がかかる プロセスマネジメントの実行にはある程度の時間がかかる点に、注意が必要です。 特に、初めて取り組む場合は、担当者に業務の詳細をヒアリングしたり、現場や使用ツールなどを調査したりするため、かなりの時間を要します。 そのため、事前に「プロセスマネジメントに時間をかける価値があるかどうか」という点についても考慮しておく必要があります。 向いていない業務もある プロセスマネジメントは、例えば、システム管理や検品作業、営業活動、総務人事など、パターンがある程度決まっている上、繰り返すことが多い業務に向いています。 一方、単発でしか行わないプロジェクトや、毎回業務プロセスが異なるような業務には向いていません。 プロセスを整理しても、作業の流れがある程度固定化されていなければ役に立ちにくいと言えます。 負担が増える プロセスマネジメントで重要なのは、実施後の分析・改善です。 プロセスごとに確認を行い、場合によっては効果検証を行わなくてはいけないため、管理職やマネジメント職の業務負担が増える可能性があります。 管理職・マネジメント職の負担を軽くするためには、業務管理ツールの活用などで業務効率化を図ることが重要です。 まとめ プロセスマネジメントを導入する際は、手順や注意点を把握しておくとスムーズに進められます。 進め方としては、「業務プロセスの洗い出し」、「可視化」、「実行」、「分析・改善」の手順で行うのがおすすめです。 また、時間がかかったり、向いていない業務があったり、負担が増えたりする点に注意が必要です。 ぜひ、今回の記事を参考にして、プロセスマネジメントを具体的に取り入れてみてください。

2022.08.30

リテンションとは？メリットと社員の定着率を上げるための対策を解説

「社員の定着率を上げるにはどうすればよいだろうか」 「リテンションを自社で活用するにはどのような方法があるだろう」 近年、社員のリテンションに注力する企業が増えています。 ビジネスにおいて、リテンションは「人材の確保と維持」を意味します。 リテンションが注目される背景には、雇用状況の悪化や転職希望者数の増加、副業の自由化などが挙げられます。 人材不足が深刻化しているなかで企業はどのような対策を講じる必要があるでしょうか。 本記事では、リテンションに取り組むメリットと対策について解説します。 そもそもリテンションとは？ リテンション（retention）とは、「維持、保持」を意味する英単語です。 ビジネスにおいては、優秀な人材の流出を防ぐための施策のことを指します。 人材の流出を防げれば、必然的に定着率も上がるため、リテンションは「定着率を高めるための取り組み」ともいえるかもしれません。 リテンション対策の中で、代表的なものは以下の通りです。 給与・福利厚生などの待遇改善社内コミュニケーションの活性化能力開発の促進 定着率を下げている要因を正しく見極めたうえで、最適なリテンション対策を選ぶようにしましょう。 リテンションに取り組む3つのメリット リテンションに取り組むメリットは以下の3つです。 ノウハウを蓄積できる優秀な人材を確保できる長期的な事業戦略ができる それぞれの理由を以下で解説します。 ノウハウを蓄積できる リテンションに取り組み定着率が上がるということは、社内にノウハウを蓄積できるということです。 社員が退職すると、社内の技術やノウハウが社外へ流出してしまうリスクもあります。 リテンション対策することで社員が自社にとどまれば、ノウハウの流出を防ぐことが可能です。 結果的に、自社の強みを保ち続けることにつながります。 優秀な人材を確保できる 定着率の高い会社は、ポジティブなイメージを持たれやすく対外的な印象が良くなります。 それに伴い、社外から優秀な人材が集まってくる可能性も高まるでしょう。 また、採用・育成コストの面においても、メリットがあります。 リテンション対策によって社員の定着率が上がれば、新たに人材を雇う必要がなくなるため、採用コストが下がります。 さらに、新しい人材を育成するためのコストを抑えることも可能です。 長期的な事業戦略ができる リテンションに取り組むことにより優秀な人材を確保できる状態が続けば、企業のビジョンに基づいた長期的な事業戦略を立てることもできます。 また、事業の進行中に担当者が変更になるといった事態も起こりにくくなるので、対外的に見ても企業への信頼に繋がるでしょう。 定着率を上げるためのリテンション対策とは？ 定着率を上げるために企業が取り組むべきリテンション対策としては、以下の３つが挙げられます。 ワーク・ライフ・バランスへの取り組みコミュニケーションの活性化研修制度の整備 それぞれ取り組むべき理由と具体例について解説していきます。 ワーク・ライフ・バランスへの取り組み 残業が多すぎることや有給が取得しづらいといった不満は、定着率を下げる大きな原因となっています。 内閣府の「平成30年度版　子供・若者白書」では、「就労等に関する若者の意識」という特集が組まれています。 ※参考：内閣府　平成30年版　子供・若者白書｜ 特集　就労等に関する若者の意識 この特集の「仕事選択に際して重要視する観点」において、平成29年度と平成23年度に内閣府が行ったアンケート調査が比較されています。 平成29年度の調査で「仕事よりも家庭・プライベートを優先する」と答えた人の割合は63.7％にのぼるのに対して、平成23年度の調査では「52.9％」でした。 この調査結果から考えると、「ワーク・ライフ・バランスを意識する人は増えている」といえるでしょう。 ワーク・ライフ・バランスを支援する具体的な対策としては、 残業時間の管理・削減有休取得の励行産休・育休を取得しやすい風土を作る在宅勤務やフレックスタイム制度を設ける などの取り組みが有効です。 コミュニケーションの活性化 社員同士、上司・部下との関係で何かしらのコミュニケーションに不満を抱えている人は意外に多くいます。 人間関係を理由に離職に踏み切る人が多いことからも、社内コミュニケーションを活性化することは重要です。 具体的には、定期的なレクリエーションや懇親会の開催、1on1面談、メンター制度の活用など、多くの方法があります。自社に合った方法を取り入れてみましょう。 研修制度の整備 向上心のある優秀な社員ほど成長を感じられない職場では、不安や不満が募り、離職につながることもあります。 そのため、会社が社員の能力向上の機会として、マネジメント研修やスキルアップ研修といった研修制度を導入していくことも重要な施策です。 社員が成長し続けられる環境を作ることが、定着率の向上につながります。 まとめ 人材不足が深刻化している現代において、リテンション対策は企業の存続と発展に関係する重要な取り組みといえるでしょう。 効果的なリテンション対策を行うことで、優秀な人材を確保し、企業の成長のために長期的な戦略を打ち立て実行に移すことができます。 また、フラップスプランでは、企業向けのリテンション研修を行っております。 「会社のビジョンと個人の幸せをつなげる」ことを一つの目的とし、効果的なリテンション研修を実施しております。 お気軽にお問い合わせください。 インナーブランディングの強化を通じて、業績の向上に貢献するワンネス経営®︎プログラム 人材育成がうまくいっていないもっとチームの生産性を向上させていきたい社内に共通の言語、共通の価値観がなくコミュニケーションに課題がある こんなお悩みをお持ちの方に是非ご検討いただきたいのがワンネス経営®︎です。 研修の特徴や効果をわかりやすくまとめた資料をこちらからダウンロードいただけます。 どんな些細な事でもご相談ください！ 資料のダウンロードはこちらから！

2023.10.31

シェアドリーダーシップを導入している3つの企業事例を紹介！実際に取り入れるには？

近年、多くの企業が「シェアドリーダーシップ」に注目し、導入を図っています。 しかし、シェアドリーダーシップの導入を検討する場合、どのように活用すればいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、シェアドリーダーシップを取り入れることで成果を上げた企業事例を3つご紹介します。 実際の事例を知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。 シェアドリーダーシップのおさらい 「シェアドリーダーシップ」とは、チームのメンバー全員がリーダーの役割を担い、影響力を持ってリーダーシップを発揮することです。 一人ひとりがリーダーシップを持つことでチーム全体のパフォーマンスが高まり、生産性や業績の向上につながるのがシェアドリーダーシップの特徴です。 また、新たなアイデアが生まれやすかったり、次世代リーダーの育成に役立ったりといったメリットもあります。 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 キヤノンマーケティングジャパン株式会社では、キヤノンマーケティングジャパングループ初の案件に対応する際、シェアドリーダーシップを活用したプロジェクトチームを発足しています。 このプロジェクトチームでは、「営業」や「企画」、「ITソリューションスペシャリスト」、「市場品質」など各組織の専門スキルを持ったメンバー10人が主体的にそれぞれの役割を持ってお客さま対応に注力しました。 一つのチームとして連携し、相手のスキルや立場を考えながら巻き込んだり、時には課題解決のため新たな人材を入れたりなど、メンバー全員が同じ方向を向いて進むことで成功に導いています。 株式会社JR東日本テクノハートTESSEI 株式会社JR東日本テクノハートTESSEIは、新幹線車両清掃の専門会社です。 「現場ファースト」の姿勢をとっている当社では、シェアドリーダーシップを取り入れ、現場メンバーが顧客のために動いたり、改善提案を行ったりすることでサービス向上を図っています。 また、リーダーシップの発揮を促すには、社員の自己効力感を高めることが重要です。 そのため、自主的なインフォーマル活動のフォーマル化や表彰制度の採用、エンジェルレポートなど、個人の成果を可視化することで自己効力感の向上に努めています。 カルビー株式会社 カルビー株式会社では、社員一人ひとりの持ち味や個性を尊重し、全員が活躍できる組織づくりに注力しています。 シェアドリーダーシップを活用するには評価制度の見直す必要があったことから、従来の年齢ベースの基本給からバリュー評価へと制度を一新しました。 500の社員案から策定した「Calbee 5values」をもとに、上司と部下が話し合って行動目標を立て、実践度合いを評価しているのが大きな特徴です。 さらに、2020年7月には「Calbee New Workstyle」を導入し、「圧倒的当事者意識」を重視した働き方の刷新を行っています。 具体的には、次のような内容を盛り込み、多様なライフスタイルに応じた働き方の選択を可能としました。 オフィス勤務の社員を対象としたモバイルワークの標準化 フルフレックスタイム制の導入 業務上支障がない場合の単身赴任の解除 また、「部署異動の自己申告制度」や「Calbee Learning Café」というオンライン学習会の実施、副業の解禁など、「全員活躍」を確実にするさまざまな施策も実践中です。 まとめ シェアドリーダーシップを取り入れて成果を得ている3つの企業事例を紹介しました。 新プロジェクトのためのチームや現場対応、評価制度の一新など、社員全員が活躍できる仕組みづくりとして大いに役立つのではないでしょうか。 今回紹介した事例をもとに、自社に合わせたシェアドリーダーシップの導入を検討することをおすすめします。