企業リスクが大きい不祥事を未然に防ぐため、最近ではコンプライアンス研修を取り入れるケースが増えてきています。
すでにコンプライアンス研修の導入を決めているものの、どのような研修なのか基本的なことから知りたいと思っている方も多いかもしれません。
このような方に向けて、本記事ではコンプライアンス研修の意味や目的をはじめ、どのような例がコンプライアンス違反に該当するのかを詳しく解説します。
コンプライアンス研修の概要
そもそも「コンプライアンス」は、日本語で「法令遵守」を意味する言葉ですが、法律だけでなく、倫理や社会規範などその対象は広範囲に及ぶ点が重要です。
そこから、コンプライアンス研修とは、企業の不祥事防止や価値向上のため、仕事に関連する法律や規律、コンプライアンスの重要性などを学ぶ研修のことを指しています。
企業には、法令遵守はもちろんのこと、社会からの信頼にもしっかり応える必要があると言えます。
社員一人ひとりがコンプライアンスについて学ぶことで、企業全体の意識も向上するでしょう。
コンプライアンス研修の目的
コンプライアンス研修には、どのような目的があるのでしょうか。
主な目的として下記の3つが挙げられます。
- コンプライアンス知識の理解
- コンプライアンス違反へのリスクヘッジ
- 企業の価値向上
それぞれ説明していきます。
コンプライアンス知識の理解
コンプライアンス研修では社員全員がコンプライアンスの知識を理解し、身に付けることが大きな目的となっています。
新入社員はもちろん、どのような法律や社会規範があるのか正確にわからない社員も多いはずです。
違反になるとは知らなかった、というケースもあるため、全員で基本的な知識や遵守する対象を学び、社内でのコンプライアンス認識を共有しておかなければいけません。
また、理解不足による違反を防ぐには、研修を定期的に行い、法律改正や社会状況の変化に合わせて知識をアップデートする必要があります。
コンプライアンス違反へのリスクヘッジ
コンプライアンスに違反することで、社会的信用を失いかねない事態に陥ります。
社員一人ひとりがコンプライアンス違反による危険性を学び、認識を共有することで、企業のリスクヘッジにつながります。
また、身に付けた知識によって、コンプライアンス違反の予兆を早期に発見したり対処したりすることが可能です。
企業の価値向上
企業の価値を高めることも、コンプライアンス研修の目的の1つです。
コンプライアンスを遵守して企業の社会的責任を果たすことで、企業価値が向上し、信頼が得られます。
社員はこのような自社に誇りを持ち、一員としての意識のもと、目標に向かって仕事に取り組めるようになります。
その結果、コンプライアンス意識をより向上させるといった好循環が生まれ、健全で成果の上げやすい企業経営が実現できるのです。
コンプライアンスの違反例
そもそも、コンプライアンスの違反例にはどのようなものがあるのでしょうか。
コンプライアンス研修を行うにあたって、どのようなものがコンプライアンスの違反になるのか知っておくと良いです。
代表的な例が下記の3つになります。
- ハラスメント
- 個人情報流出
- 法的な違反
それぞれについて解説します。
ハラスメント
「ハラスメント」とは、迷惑行為によって相手を不快にさせたり尊厳を傷つけたりすることを指し、いわば「嫌がらせ」「いじめ」と同義の言葉です。
企業において気をつけるべきハラスメントとして、「パワーハラスメント」や「セクシャルハラスメント」が挙げられます。
特に、度を超えた叱責や過大な要求など業務上の優位性を使って相手に苦痛を与えるパワーハラスメント（パワハラ）は、どこでも起こり得る問題の一つです。
2022年4月からは、パワハラ防止法施行に伴い、パワーハラスメント防止措置が全企業に義務化されています。
そのため、パワハラの内容を社員全員が理解しておく必要があります。
参考：職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました！|厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
企業のハラスメントでは、「そんなつもりじゃなかった」「以前は問題なかった」と無自覚で行っているケースが多いため、研修でどのような行為が該当するのかを理解してもらい、自覚を促すことが重要です。
個人情報流出
ネットワーク上での情報管理・共有が増えてきた昨今、個人情報流出も多くの企業でコンプライアンス違反となる可能性が高いです。
企業でよく発生するのが、マルウェアなどの悪意を持ったプログラムがパソコンに侵入することで、個人情報が盗まれたり、不正利用されたりするケースです。
個人情報の保護に関する法律により、企業には個人情報の適切な管理が義務付けられているため、社員一人ひとりの意識が大切になります。
参考：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）|個人情報保護委員会
ウイルス対策ソフトの導入や適切なパスワード管理で、情報流出をしっかり防止しなくてはいけません。
法的な違反
コンプライアンスのことを「法令遵守」と言うように、コンプライアンスの中で大きな割合を占めるのが法律です。
商品の開発・販売やサービスの提供といった企業活動を行うには、「著作権法」や「法人税法」といったさまざまな法律を遵守する必要があります。
また、顧客や社会に向けたものだけでなく、企業内に向けた「男女雇用機会均等法」や「労働基準法」「労働安全衛生法」などの法律も遵守の対象です。
自社の活動にどのような法律が関係しているのか、的確に把握しておくことが重要です。
まとめ
コンプライアンスには、法律だけでなく、倫理や社会規範なども含まれているため、遵守するにはさまざまな観点からの学びが必要です。
コンプライアンス研修によって社員一人ひとりがコンプライアンスの知識を理解し、リスクを意識することで、将来的に企業の価値が向上します。
ぜひ、コンプライアンス研修の導入を検討してみましょう。
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