Column

2025.07.22

日本におけるティール組織とは？具体的な国内事例も紹介！

従来の階層型組織とは異なる自律・分散・協調型の「ティール組織」は、多くの日本企業が直面している組織課題の解決策として注目されています。 企業担当者の中には、日本国内でこの概念がどのように実践されているか知りたいという方も多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、国内企業とティール組織の関係について解説し、実際にティール組織の要素を導入している企業の具体的な取り組み事例をご紹介します。 ぜひ、参考にしてみてください。 ティール組織と国内企業 国内の多くの企業は、階層構造による管理体制と数値目標の達成を重視する「オレンジ組織」の特徴を色濃く持っています。 オレンジ組織は「機械」に例えられることもあり、明確なピラミッド型の階層と役職制度のもとで効率的な成果創出を追求する組織モデルです。 トップダウンによる意思決定システムと部門別の機能分化によって予測可能で統制の取れた運営を実現し、高い目標達成力を発揮してきました。 このような組織モデルで業績を上げてきた企業は多いですが、近年、長時間労働による社員の疲弊や創造性の低下、また変化の激しい市場環境への対応力不足といった課題が深刻化しています。 そのため、働き方改革の推進とともに、より柔軟で自律的な組織運営を目指すティール組織への関心が高まっているのです。 ティール組織では、従来の上下関係に基づく指示命令系統ではなく、社員一人ひとりが自主的に判断し行動することで、組織全体の目的実現を図ります。 また、情報の透明性を重視し、全員が平等に組織の状況を把握できる環境を整えることで、より創造的で持続可能な成長を追求しています。 ティール組織を取り入れている国内企業の具体例 ここからは、ティール組織を取り入れている国内企業の具体例をご紹介します。 オズビジョン社 ポイントサイト「ハピタス」を運営するオズビジョン社は、ティール組織の要素のうちの一つ「ホールネス」を実現した代表的な企業として注目されています。 同社の代表取締役である鈴木氏は、企業は人のために存在するものであり、人が企業のために存在するのではないという基本的な考えのもと、働く真の目的について深く考察しました。 その結果、マズローの欲求5段階説に着目し、現代社会において人々の「自己実現欲求」が高まることを予測したうえで「人の幸せに貢献し、自己実現する集団で在る」という企業理念を掲げました。 そして、この理念を実現するため、社員が全人格をさらけ出して働ける組織づくりに取り組んできたのです。 中でも特に重点的な取り組みが「Thanks day」と「Good or New」という2つの制度です。 「Thanks day」は、希望者が年に1日、誰かに感謝するための特別休暇を取得でき、現金2万円の支給も受けられるという、福利厚生も兼ねた制度でした。 取得者は社内ブログで感謝の対象と内容を共有することが求められ、当初は毎月利用希望者が現れるほど好評だったそうです。 一方「Good or New」は、毎朝5～6人のグループで、メンバーの長所や24時間以内のニュースについて話し合う制度でした。 これらの制度は一時的には社内コミュニケーションの活性化や理念の浸透に効果を発揮しましたが、マンネリ化や義務感の発生といった問題により、最終的には廃止されました。 しかし、こうした施策を通じて企業風土が徐々に変化し、自己実現のために働く社員の割合が向上したことで「ホールネス」の獲得につながったのです。 株式会社ネットプロテクションズ 株式会社ネットプロテクションズは、自律・分散・協調を基盤とするティール型組織の構築により、社員の自己実現と社会発展を目指している企業です。 同社では「Natura」という独自の人事評価制度を導入しており、この制度では半年ごとに全社員が互いに面談と評価を行うことで、相互成長支援と心理的安全性の確保を図っています。 また、従来のマネージャー役職を完全に廃止している点が組織運営の特徴です。 これは、全員がマネージャーとしての機能を果たす必要があるという考えに基づいており、特定の個人に権限や責任が恒久的に集中することを避けています。 その代わり、各部署では「カタリスト」という流動的な役割を設置しています。 カタリストは情報、人材、予算の采配権限を持ちますが、チーム人数の約10パーセント程度が担当し、定期的に交代することが可能です。 重要なのは、カタリストの使命が権限の行使ではなく、最大限の権限移譲と共有にあることです。 さらに、半期ごとに実施されるディベロップメント・サポート面談では、同一機能部署の上位メンバーとのRDS面談や、カタリストとのQDS面談を通じて、業績振り返りやキャリアメンタリングが行われます。 昇格や昇給の決定には、業務をともに行うメンバーによる360度評価を活用し、評価者間での調整を経て最終決定される仕組みが構築されています。 まとめ 日本におけるティール組織の導入事例から、従来の階層型組織からの転換が企業文化全体の変革を伴う挑戦であることがわかります。 今回紹介した2社に共通しているのは、表面的な制度導入ではなく、自社の価値観と深く結びつけながら社員が主体的に働ける環境づくりに継続的に取り組んでいる点です。 国内企業がティール組織への転換を成功させるには、既存の企業文化を尊重しつつ、変化を恐れずに新しい働き方を模索する柔軟性が重要です。 ぜひ、ティール組織の考え方を取り入れながら、より人間らしく創造性豊かな組織運営の実現を目指していきましょう。

2021.11.30

優秀さの幻想

「優秀な人を採用したい！！」 中小企業の経営者なら誰もが一度思ったことがあるのではないでしょうか。 社長の想いや考えを理解してくれて、自分で考えて先回りの行動をして最高の成果を出す人。どこかにいないかな。 いるんですよね。ここではないどこかに。 今回は個人の優秀さとチーム力について考察していきたいと思います。 大学卒業後、ヘルスケア業界で1000名以上のトレーナーを育成。 セールス下手でも日本の隅々にまで展開することに成功。 好きで得意なことで役に立つと自分も周りも幸せだ。と確信する。 その後、独立起業。インナーブランディングの専門家として活動中。 趣味はトライアスロンだが走るのは嫌い。サウナとバスケ観戦が好き。 焼肉の部位はハラミ。フラップスプランの代表。 投稿一覧へ あなたのチームが全員優秀だったら ドラえもんのひみつ道具に「もしもボックス」というのがあります。 公衆電話ボックスの形をしていて「もしも～だったら」の世界を実現するというものです。 ただ、もうこの「公衆電話ボックス」という表現そのものが伝わらないんじゃないかという恐れがすごい。 同義語に「昔はテレビのチャンネルも電話のダイヤルも回してた」がある。怖い。 さて、では実際にチームの全員が優秀だったら最高のチームとなるのでしょうか? ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 前職のトレーニング器具メーカーにいた時のことです。 その器具を使ったトレーニング方法の開発を健康や運動指導のプロ10人ほどに集まってもらいチームで検討したことがありました。 そこに集まっていたのが、大きく分けて2つの職種で「医療従事者」と「トレーナー」でした。 この２つの職種。 対象は違えど同じように運動指導を行うこともあります。 誤解を恐れずにいうと、当時は医療従事者のほうが勉強ができて一般的には優秀な人が多かった。ということ。 （現在は全くそんなことはないし、当時も違ったかもしれませんが、私自身が、両方体験している実践者の主観ということでご容赦ください） 当時、私は駆け出しのトレーナーとしてそのミーティングに参加していました。 その場にいることだけで光栄で恐縮していたのをよく覚えています。 （当時は控え目という言葉を知っていた。今は忘れた。笑） そんな人たちが集まって、ある1つのトレーニングについて検討する際に、とても興味深いことが起きました。 「このトレーニングの効果ってどこに一番効いているのかな？」みたいな疑問が出たときのこと。 医療従事者の人たちは、ほとんど体動かすことなく頭の中で筋肉の構造筋肉の付着部や停止部を理解しイメージでそのメソッドについて検討を始めました。 しかし、トレーナー属性の人たちはとにかくまず自分の身体で試すのです。体を動かして自分が体験、体感し自分の変化を言葉に変えて表現していました。 その光景は本当に特徴的で印象的な場面でした。 当時、トレーナーの私はもちろん「あいつら（医療従事者）実際に体も動かさずに何がわかるってんだ！偉そうに！」と思っていました。 後々の話ですが、私も理学療法士という資格を取得してみて当時を振り返るとなぜ、それぞれの考察の仕方がそうなったのか？が理解できました。 それぞれの仕事の特性や資格取得の過程の違いからくる違いでした。 医療従事者はどちらかと言うとなぜそうなるのか？というエビデンスを求められることが多いため、理論を先行し頭で理解する。 逆にトレーナーはどちらかと言うと自らが実践者としてクライアントに見せて指導するため、動きが先行。とにかく実際にやってみて理解する場面が多い。 実は、この2つの検討の仕方、アプローチの違いによってシナジーが生まれていたのです。 もしも頭でっかちで動かない人ばかりが集まったらどうでしょう。 実務者、実行者がいないので仕事は前に進みません。 もしも考えずに動く人ばかりだったらどうでしょう。 どこかに向かって進むかもしれませんが正解の可能性はすごく低くなります。 理論や論理的思考、戦略的思考で動く前に考える人と、考える前に動くことで経験値を積んで実践力を身に着ける人。 この違いにこそ感謝をすべきで最高の組み合わせであるということを理解しないといけません。 つまり ・優秀な人たちほど行動が少なく議論を先行して考えてしまう。頭で考えるが実証実験が行われない。 ・それに比べてあまり考えない人たちはまず行動を起こす。恐れがないから何でも試してみる実体験から実証を得ていく。 この2種類の違う観点のアプローチが最高の成果を生み出すといえます。 私たちには「違い」が存在する 私たちのチームが全員優秀な人間が揃っていれば最高の成果が出るのだろうか？ その仮説はどうやら間違っているようです。 ついさっきまで、 「もう一人自分と同じクローンがいたらなんて楽だろう」とか。 そんなことを考えちゃっていたあなたにお伝えしたいことがあります。 心理学の世界には、 あなたと全く同じ人が目の間にいたらどっちかが必要ない人。 という格言があったりなかったりするのです。 私たちには違いがあるからそれぞれが必要なのです。この違いこそが私たちの個性であり魅力。 「人と人との違いに感謝をして積極的に助けを求めることができること」 これがリーダーシップに必要な力です。 今のメンバーに不満を言ったり嘆いたりすることは誰にでもできます。 どのメンバーが集まっても成果を出すのはそのチームのルールや風土であり、それを決めることができるのはリーダーのあなたしかいないことを今一度思い出してほしいのです。 私たちは最高のパフォーマンスを生み出すためにリーダーシップを磨き、ルールや風土を醸成していかないといけません。 自戒を込めて記しておきます。 皆さんのチーム作りのお役に立てれば幸いです。 違いを個性としてチームで生かすために 個人の能力や特性の違いをチームビルディングに活かすことができると、最高のチームを目指せます。チームビルディングは日々の業務中のコミュニケーションなど、ちょっとしたことの意識から違いを生んでいきます。 ワンネス経営®︎の公式ラインでは知っていればすぐにできるチームづくりのポイントを配信しています。皆さんのチームビルディングのヒントにワンネス経営®︎をご活用ください！ 事務局：スズキヒラク LINE友達追加はこちら！ワンネス経営®︎公式LINE https://flapsplan.co.jp/blog0037/ https://flapsplan.co.jp/blog0032/

2023.09.19

プロセスマネジメントを効果的に導入するには？企業事例や失敗例を紹介！

プロセスマネジメントの効果的な導入を検討する場合、具体例を把握しておくことも重要です。 「実際の事例として、どのようなものがあるのか知りたい」という方も多いのではないでしょうか。 今回は、プロセスマネジメントの2つの企業事例と失敗例を取り上げて解説していきます。 プロセスマネジメントの企業事例 ここでは、プロセスマネジメントを実際に行っている企業の事例を2つ紹介します。 ロイヤルホテル 大阪府に本社を置くロイヤルホテルは、1935年の開業以来、国賓・皇室など国内外の顧客を迎えるホテルとして、感動と満足の追求を主軸とする経営を実践しています。 現在、「リーガロイヤルホテル（大阪）」を中心に、全国13のホテルを運営中です。 ロイヤルホテルでは「5S運動」の徹底を行い、作業品質向上のための業務プロセス改善を行いました。 整理、整頓、清掃、清潔、しつけの「5S」によって業務に必要なものを絞り、作業スピードが17％向上（平均値）したそうです。 また、職場環境が整うことで導線確保や作業効率アップはもちろん、ES（従業員満足度）も向上したと発表されています。 近年では基幹システムの更改を契機に、ホテルの主要業務プロセスの可視化にも取り組み、グループ全体の業務改革と標準化を図っています。 ANA（全日本空輸） ANA（全日本空輸）では、さまざまな業務プロセス改革を行っています。 例えば、2012年4月から業務にタブレットPC（iPad）を導入し、客室乗務員、パイロット、整備士、空港係員にそれぞれ配布することで職場環境のペーパーレス化を実現しました。 これにより、紙資源による約4億円の経費削減を成功させています。 また、iPadには各種業務に必要な情報やマニュアルが入っており、いつでもどこでも検索できることで、現場でのきめ細かなサービスにつなげています。 さらに、荷物預かり業務ができるAIロボットと自動機を導入・活用することで、カウンター人員を約70％削減、乗客の待ち時間を最大80％削減しました。 数々の業務プロセス改革を行ってきたANAですが、「事業本質を侵さない改革を行う」ことを重要視して推進を図っている点が大きな特徴です。 エアライン業界の事業本質は「安全」です。 顧客・パイロット・乗務員・整備士・空港係員などの安全性を侵害してしまうような改革では、ビジネスそのものが破綻するおそれがあります。 そのため、芯の通った信念のもとで業務プロセス改革を進めているということです。 プロセスマネジメントの失敗例 プロセスマネジメントの失敗例としてよくあるのが、下記の2点です。 事業本質や目的、実情が理解されていない 全社的な導入から始めてしまう それぞれ解説します。 事業本質や目的、実情が理解されていない 事業本質を理解しないまま進めるプロセスマネジメントは、失敗する可能性が高いです。 上記で紹介したANAの「安全性を侵害する改革は行わない」という事例のように、本質を理解したプロセスマネジメントを行うことが重要です。 また、何がプロセスマネジメントの目的なのか、どこに向かうのかが共有されていないと、メンバーは細かい判断を行えないものです。 そのため、計画から実行に至るまで、メンバーとの密なコミュニケーションを保つ必要があります。 加えて、初めから理想だけを追い求めても、現実の結果には結びつきません。 経営層がしっかり関与し、現場の実情を考慮したプロセスマネジメント計画を立てることが大切です。 全社的な導入から始めてしまう 失敗例として多いのが、最初から全社的にプロセスマネジメントを導入してしまうことです。 プロセスマネジメントは、一つの業務においても、入念な課題把握や解決策の立案、実現と評価・改善を繰り返す必要があります。 規模が大きいほど効果が大きいと思われがちですが、いきなり全社的に取り入れても効率的かつ最適化された業務プロセスの改善にはつながりません。 まずは、優先度や状況に応じて改善すべき業務プロセスを決定し、慎重に実践することで継続的な成果が上げられます。 まとめ プロセスマネジメントは、さまざまな企業で取り入れられていますが、事業本質や目的、実情を明確にしておくことで成功につながりやすいと言えます。 また、一つの業務プロセスから慎重に改善していくことも重要です。 ぜひ、今回ご紹介した2つの企業事例と失敗例を参考に、プロセスマネジメントの効果的な導入を図りましょう。